平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 平成27年度以降に知的財産アセット構築支援に採択した研究テーマでは、平成30年度に、知的財産アセットの強化のための特許出願等(7件)や共同研究契約の締結(4件)に繋がるなど、研究成果の社会への橋渡しの取組が進展した。 【実績】 所内職員の知的財産・標準化に関する意識の醸成の取組として、知的財産権研修や知的財産・標準化にかかる内部セミナー(平成31年2月現在7回)を実施した。また、全職員が受講するeラーニング制度の中で秘密保持契約の遵守などの研究情報管理に関する研修を実施した。研修やセミナーの実施にあたっては、グループディスカッションの導入、多くの具体例の紹介等の工夫をしたことにより、研修効果を向上させた。また、平成30年10月からは、年に数回開催していた知的財産・標準化セミナーについて、所内職員の関心・課題に対応したテーマで原則毎月開催することとした。 また、標準化については、平成30年度産総研国際標準推進戦略/NEDO出口戦略シンポジウム「サービス標準と認証が拓く豊かな日本~安全・安心・信頼で繋がり合う社会に向けて~」を開催した。 【効果】 知的財産権研修(6日間、全12講座)に延べ638名、毎月開催とした平成30年10月以降の知的財産・標準化セミナー(平成31年2月現在6回)に延べ283名の参加があった。アンケートの結果では、「知財リテラシー向上の視点ではベストに近い内容だった。」や「知財の基礎的な内容から・実践的な内容、グループディスカッション等、様々な講義や演習を体験できてよかった。」等のコメントがあり、知的財産権研修では95%、知的財産・標準化セミナーでは92%有益であったとの回答を得ることができ、職員の知的財産・標準化に関する意識向上による知的財産マネジメントの推進に寄与した。 平成30年度産総研国際標準推進戦略/NEDO出口戦略シンポジウムには320名が 参加し、所内外に対して、産総研の知的財産活用と標準化の一体的推進の取組等を周知した。その結果、産総研に対し企業から標準化に関する相談があり、連携することに繋がった。 【実績】 知的財産権研修や知的財産・標準化にかかる内部セミナーに加えて、パテントオフィサー及びそれに準じた知的財産に関する高度な知見を有する所内人材の育成を目的として、知的財産権研修の修了者を対象に知的財産関連業務(特許出願、先行技術調査及び共同研究契約・技術移転契約等)を体験しながら学ぶOn the Job Training(OJT)プログラムを初めて実施した(7名)。 - 110 -

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