平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ネジメントすることにより、民間企業への「橋渡し」の最大化を目指す。 【平成30年度計画】 ・知財戦略会議を開催し、「強く広い」知的財産権の取得等を目指した産総研全体としての知的財産戦略の策定及び知的財産マネジメント強化策の検討を行う。 ・特許審査委員会を開催し、知財戦略会議で策定された知的財産戦略を踏まえた国内外の出願・審査請求等要否の審査を行う。 ・知財戦略会議や標準化戦略会議等を活用して、知的財産活動と標準化活動との一体的推進を図る。 ・目的基礎研究や「橋渡し」研究前期の研究成果である萌芽技術について、オープン&クローズ戦略も含めた戦略的な知的財産アセット構築の支援を実施する。 ・セミナー・シンポジウムの開催や普及・啓発用資料の充実化等によって、知的財産や標準化に関する普及・啓発及び産総研内外への情報発信を図る。 ・パテントオフィサー等の知的財産専門人材の育成に取り組む。 ・平成32年5月のリリースに向けて新しい知的財産管理システムの開発を継続する。 ・知的財産の活用において、出口シナリオの企画・立案機能を強化するため、知的財産情報の発信と有望案件の発掘・検討を推進し、技術移転マネージャーを中心に、研究現場と連携した技術移転活動を強化する。 【実績】 イノベーション推進本部幹部及びパテントオフィサーの他、各領域のパテントオフィサー等が委員として参加する、知的財産にかかる全所的な取組を議論する知財戦略会議(3回)を開催し、社会的インパクトの大きい研究成果の橋渡しを一層加速させるための知的財産戦略及び知的財産マネジメント強化策の検討を行った。具体的には、パテントオフィサー等の所内専門人材がチームとなり戦略策定・更新を継続的に支援する特優テーマ支援(平成30年10月開始)、先行技術調査の結果や先行技術調査の結果をグラフや表で見える化した特許マップを研究者に提供する支援(平成30年10月開始)、特許審査委員会の審査基準の明確化(平成31年4月開始予定)の新規施策等について議論した。 【効果】 知財戦略会議において全所的な視点で知的財産戦略や知的財産マネジメント強化策について議論を行ったことにより、イノベーション推進本部幹部、パテントオフィサー、領域幹部等の関係者間の問題意識の共有と特優テーマ支援等の具体的施策に取組むことができた。施策のひとつである特許マップを研究者に提供する支援は、研究に関連する分野の特許情報を分析して提供することで、研究の初期段階から研究者がより社会的インパクトの大きい出口を見据えた活動を行うことにつながる。 - 108 -

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