平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 個別の技術テーマにおける研究開発に留まらない、企業の中長期戦略やビジョンに紐づく領域横断の大型連携を提案し、企業とともに連携体制を構築していくコーディネート活動を加速した。 特に、共創型技術コンサルティングを活用して、企業の経営層との活発なコミュニケーションによるニーズ把握を行って企業の事業戦略に沿った研究テーマの共創を行うことで、イノベーションコーディネータによる企業経営の視点に即した提案力が強化された。さらに、共創型技術コンサルティングを通じて、産総研の研究戦略だけでなく、企業の研究戦略をも共創し組織的な連携を構築する新たな産学連携の形式を提示することができた。また、これまで十分に連携が構築できていなかった産業分野との連携が拡大し、領域を横断する大型の共同研究を成立させることができた。 【実績】 イノベーションコーディネータの毎月の活動報告や新任のイノベーションコーディネータの活動内容の確認とイノベーション推進本部長等への情報共有を行う月2回の報告会等を通してイノベーションコーディネータの定常的な活動内容を確認する仕組みを設けた。 イノベーションコーディネータを補佐する役職(連携主幹)に、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者2名を採用し、うち1名を企業連携において幅広く活用が進む技術コンサルティングの専任として登用した。さらに、連携主幹、連携の企画にかかわる職員に対しては、日々の業務で企業交渉に同席させるなどOJTを実施した。また、従来OJTが中心であった連携人材の育成において、外部講師を活用した連携人材育成研修(2回)や企業提案の基礎力トレーニング(5回)を開催し、外部講師による知見・経験の教授を通して連携人材の育成を進めた。 【効果】 外部講師の事業化に係る知見を取り込んだ研修によってイノベーションコーディネータなど「橋渡し」にかかわる専門人材が強化された。企業から提示された技術課題に対する産総研シーズのマッチングのみならず、事業化までを視野に企業とともに新たな連携テーマを構築することができるようになり、これまで連携テーマの設定が難しかった新たな産業分野への連携開拓や領域横断的な連携など大型の企業連携につなげることができた。具体的には、イノベーション推進本部と各領域のイノベーションコーディネータが協力し、新たに食品メーカーや精密機器メーカーとの間で領域の壁を越えて組織連携の構築に向けた調整を進めることができた。 - 106 -

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