平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
109/364

【実績】 外部専門家の指導のもと、特定企業のニーズや事業計画を踏まえて、領域横断で技術シーズを融合させ、企業への提案を行う企業連携の検討会を開催するとともに、全ての領域・地域センターを対象とした連携人材育成研修のなかで、産総研の全リソースを利用した事業化の提案のケーススタディを行い、領域をまたがるマーケティング機能の充実を図った。また、領域、TIA推進センター、地域センター及びイノベーション推進本部のイノベーションコーディネータが参画する拡大技術マーケティング会議を3回開催し、マーケティング活動の情報や成功モデル・失敗例を幅広く共有した。さらに、企業からの提供資金により行う共創型コンサルティングにおいて、領域横断のテーマ創出を加速するなど、全所横断的なマーケティング活動の効果的な運用を図った。 【効果】 企業連携のケーススタディ等を通じて大型連携の方法論をイノベーションコーディネータ等の連携担当に浸透させることにより、技術シーズの発掘や企業ニーズの把握、提案資料の作成といった連携担当者のマーケティングスキルが向上し、企業との大型連携の促進につながった。具体的には、3,000万円以上の大型共同研究が平成29年度から平成30年度の間に31件から35件(平成31年1月末現在)に増加し、そのうち1億円以上の11件のうち7件においてイノベーションコーディネータが交渉に携わっていた。また、コンセプト共創型の技術コンサルティングの活用により、産総研の幅広い研究リソースを領域の枠に捉われずに検討できるようになり、個別の技術課題に留まらない企業が直面するSDGs(持続可能な開発目標)などの社会的課題に対応した連携ができるようになった。 【実績】 民間企業における事業経験を有するイノベーションコーディネータと各領域のイノベーションコーディネータが協力し、事業化までを視野に企業とともに連携テーマの創出を行うコンセプト共創型の技術コンサルティングを3件(平成31年1月末現在)推進した。企業の問題意識をとらえ、領域の枠にとらわれずに産総研の技術シーズを発掘し、ビジネスモデルを含め企業に提案することにより事業化を見据えた包括的な組織的連携につなげることができた。具体的には、精密機器メーカーとの間で生命工学領域をはじめとする各領域にまたがる包括的な組織連携の開始に向けた調整を行った。 また、企業の経営層と理事長をはじめとする産総研の各領域・研究ユニットの幹部が直接対話する機会を設けることで、組織的かつ大型の連携に繋げた。例えば、産総研テクノブリッジフェア2018 inつくばにおける12社の企業幹部と理事長との面談をはじめ、産総研の領域・研究ユニット幹部による企業経営層との対話により、組織間での研究開発へのコミットメントを伴った大型の組織的連携を16件実現した。 - 105 -

元のページ  ../index.html#109

このブックを見る