平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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び効率的な運用を図る。 ・大型連携を図るため、シーズプッシュ型のマーケティングに加えて、民間企業との活発なコミュニケーションによるニーズプル型や、コンセプトを共創するマーケティングを領域横断的な技術コンサルティングなどによって推進する。 ・多様な経験、資質、人的ネットワーク等を有したマーケティングを担う専門人材の強化のため、企業連携活動への参加機会や基礎的な企業連携研修(年2回程度)等、連携ノウハウを共有する場を設定し、内部人材の育成を引き続き行うとともに、専門性に基づいた外部人材の登用を継続し、当該専門人材の更なる高度化に向けた研修等のあり方を検討する。 【実績】 研究に高い専門性を有するイノベーションコーディネータを各領域やTIA推進センターに25名(平成31年2月1日現在)配置するとともに、産総研の連携活動を領域横断で統括するイノベーションコーディネータを15名(平成30年12月末現在)、また地域連携の中核機能を担うコーディネータを全国9つの地域センターに19名(平成31年2月1日現在)配属した。特に、生命工学領域においては、産総研が所有しない大学病院等の臨床機関と共同した技術の事業化が求められていることを踏まえ、バイオベンチャーでの経験を有するコーディネータの主導により外部の臨床機関等と連携した産総研シーズの事業化構想を進めた。また、エネルギー・環境領域においては、急速に注目の高まっているESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮した企業への投資)の社会的要求を踏まえ、金融業界での業務経験をもつ連携主幹が環境負荷データベースをもとにした投資インデックスの確立に向けた金融機関との連携等を進めた。 理事長裁量の戦略予算において、民間資金獲得強化を狙った提案を優先的に採択した。これらの課題では、それぞれに民間資金獲得額目標を設定するとともに、全テーマを対象とする中間評価を実施して、民間資金獲得状況の進捗を確認した。 【効果】 領域における技術的知見と民間企業でのビジネスの経験を併せ持った人材をイノベーションコーディネータとして配置することで、民間企業の目線での産総研技術シーズの掘り起こしや企業への事業化の提案が可能となり、特に生命工学領域においては、産総研技術の事業化を見据え橋渡しのために医療機関、さらには金融機関との調整を開始するなど、これまで連携テーマの設定が難しかった業界との連携を拡大させることができ、生命工学領域において海外において費用対効果の高い治験が期待される臨床機関の開拓につながった。 戦略予算について、民間資金獲得の目標額を設定した課題では、課題ごとに担当イノベーションコーディネータを指名したことにより、マーケティング力が強化され、順調に民間資金獲得が進んでいる。 - 104 -

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