平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ティングを起点として領域を横断した多くの大型連携につながるなど、企業との共同研究開発への「橋渡し」機能が強化され、国立研究開発法人と産業界との新たな連携モデルが確立された。 特に、共創型技術コンサルティングの実施により、個別の技術テーマにおける研究開発に留まらない、企業の中長期戦略やビジョンに紐づく領域横断の大型連携をイノベーションコーディネータが提案し、企業とともに連携体制を構築していく仕組みを作ることができた。 また、運用の効率化と品質向上により、技術コンサルティングを通じて共同研究等の連携を進めるメリットが研究者と企業双方に理解が浸透し、これまで連携実績のなかった企業との連携が広がるとともに、1件あたりの契約金額が開始年度の平成27年度100万円から平成30年度150万円に増えた。今後もこれらの幅広い産業との密な連携の継続が期待され、連携件数や外部資金の増大が見込まれる。 技術コンサルティングの専属担当者の配置により迅速な技術コンサルティングの開始が可能となり、平成30年度の顧客満足度のモニタリング調査において「手続きに係る時間が少なく、スピード感を持って取り組める」、「具体的な研究課題がなくても相談でき、産総研との連携の敷居が下がった」などの回答があり、運用の効率化と品質向上により、幅広い企業との連携促進につながった。 Ⅰ.1(6) マーケティング力の強化 【中長期目標】 橋渡し機能の強化に当たっては、①目的基礎研究を行う際に、将来の産業や社会ニーズ、技術動向等を予想して研究テーマを設定する、②「橋渡し」研究前期を行う際に、企業からの受託に繋がるレベルまで行うことを目指して研究内容を設定する、③「橋渡し」研究後期で橋渡し先を決定する際に、法人全体での企業からの資金獲得額の目標達成に留意しつつ、事業化の可能性も含め最も経済的効果の高い相手を見つけ出し事業化に繋げる、④保有する技術について幅広い事業において活用を進める、という4つの異なるフェーズでのマーケティング力を強化する必要がある。 これら4フェーズにおけるマーケティング力を強化するためには、マーケティングの専門部署による取組に加え、各研究者による企業との意見交換を通しての取組、さらには、研究所や研究ユニットの幹部による潜在的な顧客企業経営幹部との意見交換を通しての取組が考えられるが、これらを重層的に組合せ、組織的に、計画的な取組を推進するものとする。 【中長期計画】 橋渡し機能の強化に当たっては、①目的基礎研究を行う際に、将来の産業や社会ニーズ、技術動向等を予想して研究テーマを設定する、②「橋渡し」研究前期を行う際に、企業か- 102 -

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