平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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サルティングを提供するなど、さらに幅広い企業との連携を成し遂げることができた。 【実績】 技術コンサルティングの活用を全国で幅広く促すため、地域センターの職員等を対象にした個別説明会(9回)を開催し、技術コンサルティング制度の活用方法やメリットを周知することで、つくばセンターのみならず地域センターにおいても技術コンサルティングの一層の定着が図られた。 また、イノベーションコーディネータの主導による、企業とのディスカッションを通じて研究開発戦略を策定するコンセプト共創型の技術コンサルティングにおいて、産総研の幹部と企業経営層との対話により、領域を跨る研究開発につなげることができた。具体的には、平成29年度に連携を開始した食品メーカーに引き続き、計測・分析機器メーカーとの間でコンセプト共創型の技術コンサルティングを開始した。その結果、全7領域を巻き込む共創型の技術コンサルティングにより産総研の技術シーズを発掘し、ビジネスモデルを含め企業に提案することにより事業化を見据えた大型の共同研究につながる取組みを進めることができた。 さらに技術コンサルティングの大幅な増加を受けて、連携主幹1名を専属の担当として配置し、より効率的な技術コンサルティングの運用を行う体制を整えた。また、研究者と各領域の研究戦略部、イノベーション推進本部の技術コンサルティング制度の専属担当者、さらにはイノベーションコーディネータとの間で、技術コンサルティングの適否や制度の注意点などの確認を行うなど事前相談を繰り返し質向上に努めた。その結果、コンサルティング終了後に利用者と所内研究者に行う平成30年度の満足度のモニタリング調査において、所外回答者(104名)・所内回答者(266名)ともに約9割の回答者が満足と回答した。特に所外回答者においては88%が満足と回答した平成29年度の調査と比較して94%が満足と回答し、顧客満足度をさらに向上させることができた。また、所外回答者全体のおおよそ半数が引き続き技術コンサルティングの利用や、共同研究への進展の予定があると回答している。 上述の取組みにより、前年度計画を大幅に上回った平成29年度技術コンサルティング収入6.0億円をさらに大きく超える、7.3億円(平成31年1月末現在)を獲得することができた。 【効果】 精力的な地域センターでの職員説明会により、全ての地域センターで利用される制度となったことに加え、平成29年度411件から平成30年度482件(平成31年1月末現在)に増加した。 技術コンサルティングにより企業の多様なニーズに対応した共同研究等のフィージビリティについて研究現場と一体となった本格的な検証が可能となったことで、技術コンサル- 101 -

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