平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅰ.1(5) 技術ポテンシャルを活かした指導助言等の実施 【中長期目標】 企業からの技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適切な対価を得つつ積極的に推進するものとする。 【中長期計画】 企業からの技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適切な対価を得つつ積極的に推進する。具体的には、受託研究等に加えて、産総研が有する技術の強みを活かした指導助言等を実施する制度を拡充し、技術面からのコンサルティングを通じて適切な対価を得つつ民間企業への「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発から事業化に至るまで切れ目のない連続的な技術支援に資する「橋渡し」機能の一層の強化を目指す。評価に当たっては、コンサルティングが産総研の「橋渡し」機能の一部として重要な役割が期待されることから、得られた収入は評価指標である民間資金獲得額の一部として取り扱う。 【平成30年度計画】 ・多様な民間企業ニーズに応えるために、「技術コンサルティング制度」を活用し、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等を実施する。 ・コンサルティング制度に関する職員への周知などによって、職員の理解の促進を図ると共に、民間企業への説明を徹底して、研究現場での一層の活用を図る。さらに産総研の総合力を活かした大型連携の構築に向けて、イノベーションコーディネータが主導する共創型技術コンサルティングを促進する。一方、技術コンサルティングの大幅な増加を踏まえ、顧客満足度のモニタリング調査を実施し、業務品質の向上を図るとともに、効率的な技術コンサルティング制度の運用のあり方を検討する。これらの取組みを通じて、年度計画を大幅に上回った平成29年度技術コンサルティング収入を上回ることを目標とする。 【実績】 多様な企業ニーズを受け止めて共同研究へ橋渡しすることを目的として、「技術コンサルティング制度」(産総研の技術ポテンシャルを活かした有償の指導助言等)の積極的な利用を促進した。平成30年度の技術コンサルティングの実施件数は平成27年度の84件から447件(平成30年12月末現在)に増加しており、3年で5倍の伸びを示している。獲得資金においても、平成29年度の6.0億円の収入を上回ることを目標とした平成30年度目標を大幅に上回る平成29年度120%強の7.3億円(平成31年1月末現在)に増加した。 【効果】 技術コンサルティングは前年度を大幅に上回る20%の伸びを実現し、7.3億円(平成30年度実績)を獲得するなど、民間資金獲得額全体の約1割を占める制度となり、民間資金獲得目標の達成に向けて貢献した。技術指導に留まらずコンサルティング会社に技術コン- 100 -

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