平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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する)を設定し、企業ニーズや経営状況を把握して資金調達や販路開拓を行うなど支援活動を推進した。 新たに6社に産総研技術移転ベンチャーの称号を付与し、累計144社となった(平成31年1月25日現在)。なお、経済産業省が実施した平成29年度産業技術調査(大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査)によれば、大学発ベンチャー創出数トップは東京大学の245社、第2位は京都大学の140社であるところ、産総研における平成30年度までの累計144社(平成31年1月25日現在)は、遜色ないレベルであると言える。 産総研技術移転ベンチャーの創出を推進するため、ビジネスモデルの構築や資金調達等のベンチャー創業に関する経験を豊富に有するベンチャー開発・技術移転センターの専門人材であるスタートアップ・アドバイザーと技術シーズを有する研究者が協力し、先端技術を事業化するための「スタートアップ開発戦略タスクフォース」(以下、タスクフォース)を6件組織した(平成31年1月25日現在)。タスクフォースの活動として、ベンチャー創出に向けた技術開発と、ビジネスモデルの構築、AISTスタートアップスクラブのネットワークを活用したマーケティング、試作品の開発等の事業開発を実施したことにより、平成30年度活動中のタスクフォースから2社(平成31年1月25日現在)創業した。 産総研技術移転ベンチャーに対して、知的財産の管理費用及び契約一時金の費用減免、施設使用料の減額などの支援措置を実施することで、ベンチャーの成長を支援した。また、ベンチャー技術移転促進措置実施規程をについて、対象となる法人等の要件を見直して支援対象を広げる改訂を行う一方、産総研技術移転ベンチャー企業の倒産によるリスクを低減するため、知的財産権の持分譲渡を廃止するなどの規程改正を行った。 【効果】 スタートアップ開発戦略タスクフォースでは、AISTスタートアップスクラブのネットワークを活用したマーケティングにおいて、事業会社等と具体的な協業を前提として連携することにより、素材や装置提供にとどまらず具体的な顧客を想定したバリューチェーンを含めたビジネスモデルを構築でき、ベンチャー創業の推進につながった。 また、産総研技術移転ベンチャーへの支援として、一般企業やベンチャーキャピタル等を対象とした産総研主催のビジネスマッチング会を企画・開催したことや、外部機関開催の展示会及びビジネスマッチングイベントへの出展支援を積極的に推進した。それらのことが、産総研技術移転ベンチャーの認知度向上等につながり、ベンチャー企業への事業提携や投資に発展した。特に、重点支援ベンチャーに担当コンシェルジュを設定し、ベンチャーの成長に必要な支援ニーズを的確に把握した。その結果、民間企業から産総研技術移転ベンチャーへの出資が増え、6社に対し21.6億円(平成31年1月25日現在)となり、出資目標額(7.8億円)を大幅に上回った。 - 99 -

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