平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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能性や知的財産活用との一体的推進の可能性の観点を導入し、案件選定を行った(民間企業との連携可能性1件、知的財産活用との一体的推進の可能性23件)。 また、人材育成の一環として、一般財団法人日本規格協会が平成29年度から開始した規格開発エキスパートへの登録を推奨し、27人が規格開発エキスパートとして登録した。 平成31年度も、引き続き国際標準化活動を推進するための体制整備を行っていく。 【効果】 国際標準化活動の体制整備及び各種支援策の結果として、産総研からは平成29年度までに78件の国際標準化提案を行うことができた。平成29年度では、日本からの国際標準化提案のうち約7件に1件は産総研によるものであり、職員の約10名に1名が国際標準化活動に携わっており、国際標準化活動の体制整備及び各種支援策を通じて、技術を社会に普及させる「橋渡し」役を担うことができた。 - 96 -

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