平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅰ.1.(9) 地域イノベーションの推進等(①地域イノベーションの推進) 【中長期目標】 産総研のつくばセンター及び全国8カ所の地域センターにおいて、公設試等と密接に連携し、地域における「橋渡し」を推進するものとする。特に、各都道府県に所在する公設試に産総研の併任職員を配置することなどにより、公設試と産総研の連携を強化し、橋渡しを全国レベルで行う体制の整備を行うものとする。 また、第4期中長期目標期間の早期の段階で、地域センターごとに「橋渡し」機能の進捗状況の把握・評価を行った上で、別紙に掲げる重点的に推進するべき具体の研究開発も踏まえつつ、橋渡し機能が発揮できない地域センターについては、他地域からの人材の異動と併せて地域の優れた技術シーズや人材を他機関から補強することにより研究内容の強化を図るものとする。その上で、将来的に効果の発揮が期待されない研究部門等を縮小若しくは廃止するものとする。 【中長期計画】 産総研のつくばセンター及び全国8カ所の地域センターにおいて、公設試等と密接に連携し、地域における「橋渡し」を推進する。特に、各都道府県に所在する公設試に産総研の併任職員を配置することなどにより、公設試と産総研の連携を強化し、橋渡しを全国レベルで行う体制の整備を行う。具体的には、産総研職員による公設試への出向、公設試職員へのイノベーションコーディネータの委嘱等の人事交流を活かした技術協力を推進し、所在地域にこだわることなく関係する技術シーズを有した研究ユニットと連携して、地域中堅・中小企業への「橋渡し」等を行う。加えて、公設試の協力の下、産総研の技術ポテンシャルとネットワークを活かした研修等を実施し、地域を活性化するために必要な人材の育成に取り組む。 さらに、第4期中長期目標期間の早期の段階で、地域センターごとに「橋渡し」機能の進捗状況の把握・評価を行った上で、橋渡し機能が発揮できない地域センターについては、他地域からの人材の異動と併せて地域の優れた技術シーズや人材を他機関から補強することにより研究内容の強化を図る。その上で、将来的に効果の発揮が期待されない研究部門等を縮小若しくは廃止する。 【実績】 「まち・ひと・しごと創生本部」の「政府関係機関移転基本方針」に基づき、平成28年4月1日に、石川と福井の両県の公設試内に、連携拠点として「石川サイト」と「福井サイト」を設置し、県内企業への橋渡しを推進した。具体的には、県、公設試及び産業支援機関(地域産業振興のための公的支援機関)等との連携により、石川では10名(うち7名は産総研イノベーションコーディネータとして委嘱した公設試等の職員)、福井では12名(同8名)のイノベーションコーディネータ等が、県内企業を訪問するなどして技術相談等を実施した(平成30年度までの3年間で、石川では96社316回、福井では94社310回(平成30年12月31日現在))。つくば・各地域センターのイノベーションコーディネータや産総- 6 -

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