平成27年度研究評価委員会(材料・化学領域)評価報告書
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-68- を含めて、5年くらいのスパンでお付き合いをするべきではと思う。 ・企業との共同研究・開発においても、相互の信頼関係が重要。トップレベルから中間管理職層、担当者など各階層により交流の場を増やし、「面」での交流をすることで、一層の信頼関係の構築を期待する。 (3)大学や他の研究機関との連携強化 (評価できる点) ・企業での共通の課題で、基礎研究が大学で十分に行われていない分野の研究を産総研が進めることは重要であり評価できる。 ・大学とのクロスアポントメント制度をいち早く取り入れている点は評価できる。人材の流動化につながる画期的な取組みと言え、大学の知を実用化につなげる動きと評価できる。 ・北海道大学、名古屋大学、神戸大学、東京工業大学、筑波大学と総数9件のクロスアポイントメントをスタートさせ連携強化したこと、この数が、産総研全体の半数を占めることは、高く評価される。 ・産総研をハブとした企業連携のプラットフォーム、触媒化学融合研究センターをクロスアポと絡めて構築したこと。 ・接着剤開発拠点として、自動車メーカーや接着剤メーカーと「接着・界面現象研究ラボ」を設立したことは、連携強化の大きな一歩と評価される。さらに、連携大学院制度の推進や共同公募採用などの新たな取組みも進めている。 ・ハブとしての機能強化(共同コンソーシアム、サテライトラボ)。 (問題点・改善すべき点、助言) ・遠隔会議システムを使用し派遣学生と派遣元大学とのコミュケーションを常時取り入れながら産学の研究を続けてほしい。 ・グローバル化の大きな流れの中、国際連携は必須となってきた。海外との連携では、一層の積極的な推進策が望まれる。 ・クロスアポイントメントでは、雇用した研究者の研究教育活動に関する課題を両機関が情報共有し、研究教育活動がスムーズに進むよう、共通認識をもって、配慮や工夫が必要と思われる。 ・世界の中でのポジショニングを見て次の目標を設定することが必要。フラウンホーファー研究所が引合いに出されるが、その化学・材料部門とのベンチマークが大事。 ・クロスアポイントメントの実施は先進的な取組みなので、成果や課題を発信するなど、国内の他機関におけるクロスアポイントメント実施の先行好事例を示してほしい。 (4)研究人材の拡充、流動化、育成 (評価できる点) ・RA制度拡充の目標を大きく上回る採用、イノベーションスクール制度の活用、フェローシップ制度による若手研究者の在外研究の支援、企業人材の受け入れなどを積極的に推進している。 ・人材採用に際しては、研究ジャンルを狭くせず、材料と化学など、大枠での公募に努めるとともに、年俸制プロジェクト型の採用も開始している。 ・人材育成プログラムを若手研究員、中堅研究員中心に推し進めている点。 ・「一人二役人材」として基礎研究と応用研究の両方を目指すことは、グローバルな競争には欠くことができない資質であると考える。是非、本方針を継続してほしい。 ・目的基礎研究と「橋渡し」の両方をこなせる人材や、十分なコーディネータ機能を有した人材のように、間口の広い人材を獲得することを目指し、着実に進みだした。 (問題点・改善すべき点、助言) ・流動化の促進、関係機関との連携強化の観点からは、もう少し企業・大学への転出、出向件数などを上げ、国を代表する国立研究開発法人という立場から、流動化についてリーダーシップを取る必要がある。 ・産業界とのより密接な連携の為、企業からの研究者を産総研のキャンパスに受け入れ、少なくとも5年程度の共同研究を進めていくことが重要。 ・イノベーション推進本部と密接に連携してイノベーションを起こすベンチャー精神を兼ね備えた人材の採用を基軸にすべきである。 ・実用化研究に近づくにつれて、ハードルは高くなるが、周囲の期待も大きくやりがいが出てくるため、どうしても基礎研究がおろそかになる傾向がある。 ・海外とのベンチマークをしっかり立て、交流の潮流を大きくしていく必要がある。これがとりもなおさずイノベーションの推進につながる。 ・大学との人事交流や大学生のインターンシップ受入れによって、若い世代に研究職というものを知っても

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