平成27年度研究評価委員会(材料・化学領域)評価報告書
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-15- 国際連携については、海外研究機関からの招へい21件、フラウンホーファー研究所を始めとした、海外研究機関とのシンポジウム共催、交流会実施例20件など、国際連携についても順調な成果を上げた。 本領域のクロスアポイントメントの成立件数9件は、産総研の全研究領域における成立数の約半数を占めている。今年度、企業ニーズの高い、次世代接着技術開発の拠点となるべく接着・界面現象ラボが新設されたが、これはクロスアポイントメントによる連携強化の結果である。以上、連携強化の状況は今年度非常に進展しており、事前自己評価は「A」とする。 (4) 研究人材の拡充、流動化、育成 事前自己評価 A 産総研では、優れた研究開発能力を持った大学院生等をリサーチアシスタント(RA)として雇用し、社会ニーズの高い研究開発プロジェクト参画させる、産総研RA制度を活用している。本領域では、領域が一元的にRAの雇用予算を管理し、従来の採用だけでなく、クロスアポイントメント制度とRA雇用を組み合わせた採用を導入した。この方式により、優秀な若手人材の確保と同時に、効率的な「橋渡し」研究人材の育成と拡充を図っている。上記取り組みは、現在、触媒化学融合研究センター、無機機能材料研究部門(磁石ラボ)等で行われた。本年度イノベーション人材育成に向け、採用されたRA8名(実績値)のうち2名がこのタイプの採用となっている。また、イノベーションスクール制度による育成が5名の他、産総研フェローシップ制度による若手研究職員の海外在外研究の推奨(今年度新規5名)、H27年度の領域重点プロジェクトの一つに、中堅研究職員をマネジメントの中心にすえるなど、若手・中堅職員の育成も領域として計画的に進めている。さらに、領域ビジョン策定を通じ、領域に所属する全研究職員に、領域が解決すべき課題を共有させマインドを形成させる形で、世代をまたぐ育成を行った。 次に人材の流動化については、上記記載の通り、イノベーションスクール制度等、流動化を前提とした採用・育成を継続的に行っており、また、「橋渡し」機能•マーケティング機能強化に資する企業からの人材受け入れも29名に及んでいる。これとは別に、領域が担当する4件の技術研究組合から計9名をパートナー研究員として企業から受け入れた。また、省庁やNEDOなどへの外部出向6件、企業や大学への異動2件、地方自治体関係機関1件と、活発な人材流動実績を上げた。 領域では外部とだけではなく、内部での人材流動化も研究体制強化の重要な鍵ととらえている。H27年度、機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センターと接着ラボを設立し、ユニットを超えた機動的人員配置を実行した。RA採用件数の実績値8は目標値(5名)を既に超え、その他企業人材の受け入れ、外部出向についても一定数の流動化が担保されている。以上により、事前自己評価を「A」とする。

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