平成27年度研究評価委員会(生命工学領域)評価報告書
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-11- (3)大学や他の研究機関との連携強化 【1.(6)】大学や他の研究機関との連携強化 ・大学や他の研究機関との連携状況(モニタリング指標)等 ●事前評価の評点:A <根拠> 大学・研究機関と個別の連携あるいはコンソーシアムを形成して、共同研究の推進、研究環境の整備、人材育成、技術移転等、産学官連携活動を展開している。詳細は以下の通り。 ・ 包括協定:筑波大学(33)、物質・材料研究機構(1)、東京大学(9)、徳島大学-香川大学-愛媛大学-鳴門教育大学-高知大学-高知工科大学(5)、九州大学(9)、信州大学(1)、金沢工業大学(1)、東京農工大学(4)、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)(8)、早稲田大学(6)、岡山大学(4)、バイオインダストリー協会(JBA)(2)、北海道大学(19)、京都大学(10)、大阪大学(6)、横浜市立大学(5)、大阪府立大学(1)、慶應義塾大学(1)、奈良県立医科大学(5)と包括協定を締結し、連携大学院、共同研究、シンポジウム・展示会開催等を組織的に推進している(括弧内の数字はH27年度共同研究契約数)。また、宇宙航空開発機構(JAXA)とも包括的な共同研究契約を締結し、タンパク質の宇宙における結晶解析の共同研究4件を推進している。 ・ 国際連携:インド科学技術省バイオテクノロジー局(DBT)と両国で3ヶ所目、4ヶ所目となるDBT-AIST共同ラボ(DAILAB)をインド工科大学デリー校およびバイオテクノロジー地域センター内(ファリダバード)に開所。2015年12月の日印首脳会談のファクトシートにも掲載された。またインドネシア技術評価応用庁(BPPT)との合同シンポジウムをバンドンで開催。 ・ 産総研分室:鳥取大学染色体工学研究センターの産総研分室を設置し、同大学より資金提供を受けて大学内の産総研分室で共同研究を実施している。 ・ クロスアポイントメント:千葉大学医学部とクロスアポイントメントを実施し、機関外への移送が規制されている臨床試料を産総研研究員が千葉大の所属を保有することで、効率的な研究開発が可能となっている。 ・ つくばライフサイエンス推進協議会:つくば市等に拠点を持つ12企業13研究機関が加盟、会長に産総研フェロー、副会長に産総研理事が就任している。年4回の協議会の開催を実施し、連携強化について協議を行っている。活動の成果として、つくば国際戦略特区に参加し「つくば生物医学資源を基盤とする医療技術の開発」プロジェクト採択、生物医学資源の包括提供同意書の締結による簡便な手続きによる生物試料の共有の実現、つくば生物遺伝子資源データベースの構築・運営、ライフイノベーション学位プログラムによる協働大学院の設立がある。 ・ 食品分析フォーラム:健康工学研究部門が中心となり、産技連食品分析フォーラムを設立、機能性食品の機能性成分定量分析法を確立し、定量分析法マニュアルを作成、公開している。 (4)研究人材の拡充、流動化、育成 【3.(1)】研究人材の拡充、流動化、育成 ○技術経営力の強化に資する人材の養成に取り組んでいるか。(評価軸) ・産総研イノベーションスクール及びリサーチアシスタント制度の活用等による人材育成人数 目標値:10名 実績値:9名 ●事前評価の評点:A <根拠>当領域では、産総研イノベーションスクール及びリサーチアシスタント制度の活用等の産総研制度による人材育成のみならず、ユニット独自の人材育成制度を継続的に実践している。大学学部生を対象とした生命工学実験の基礎技術指導からドクター生、ポスドクを対象とした技術指導、さらに学際・企業研究者を対象とした指導と幅広く人材育成指導を行っている。 若手育成においては、リサーチアシスタント制度では6名、また産総研イノベーションスクー

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