産総研レポート 2015
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49環境報告組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告 事業活動により生じる環境負荷の状況を把握することは、環境全体に配慮した活動を行い、環境負荷の低減を図る上で重要です。産総研の活動に関わる、 環境配慮に関する産総研全体の各種取り組みについては、本部組織(環境安全本部、総務本部など)が事業組織(地域センターおよび事業所)と緊密に連携しながら環境施策を推進しています。 継続的な課題である温室効果ガスの排出抑制については、環境安全本部で方針を決定し、また、環境物品などの調達の推進を図るための方針については総務本部で産総研の方針の策定および監視を行っています。 これらの方針は、各地域センターおよび事業所の所長、管理監をトップとして具体的な推進計画を立案し実行しています。エネルギー、化学物質および水の投入と排出状況は下表のようになります。環境負荷の全体像環境と安全の体制理事長センター・事業所所長・管理監環境安全マネジメント推進体制研究業務推進部室ユニット長グループ長環境安全本部総務本部環境安全企画部地球温暖化対策安全管理部環境管理安全管理衛生管理化学物質管理生命倫理放射線管理経理部環境物品調達方針 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証環境負荷の全体像 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証組織体制 環境方針に基づく施策を確実に実施する体制を構築していますinputoutput産総研排水量●下水道へ●公共用水域へ汚染物排出量●BOD●窒素●リン●浮遊物質水域排出物単位2012年度2013年度2014年度千㎥千㎥千㎥kgkgkgkgkg1,1711,16921,4265901541167190887929928353568511997982152,3895541,257159419廃棄物排出量●一般廃棄物●産業廃棄物廃棄物最終処分量古紙再生資源化廃棄物単位2012年度2013年度2014年度ttttt2,4536111,8423002022,7415852,1552582302,1735441,629248276化学物質(PRTR物質)研究開発用機材(実験機器、紙類など)物質単位2012年度2013年度2014年度t12310992----温室効果ガス排出量●購入電力●化石燃料●購入熱量NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量大気排出物単位2012年度2013年度2014年度千tCO2千tCO2千tCO2千tCO2kgkgkg1159915111,4951,8533711271121413,3022,2442991241111213,530640242購入電力都市ガスプロパンガス液体燃料購入熱量太陽光発電エネルギー単位TJ2012年度2013年度2014年度千kWh千㎥kgkLTJ千kWh217,3565,6574,091803211,319217,9145,8233,703370211,257212,1264,9012,855106181,794受水量●上水●地下水●工業用水再利用水水単位千㎥2012年度2013年度2,2672014年度2,091千㎥千㎥千㎥千㎥千㎥1,1161,0823401,4191,0421,0043801,2259949643001,1382,5352,4222,3722,267

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