産総研レポート 2015
5/66

03組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告組織統治ベーション創出は日本経済が再興し、日本が持続的に成長するための最大の原動力と言えます。 産総研は、グリーン・テクノロジーとライフ・テクノロジーに代表される研究を、基礎から応用まで一体的に行うことで、日本の社会や産業が抱える諸課題に対し、解決策と新たな方向性を提示する研究活動を続けてまいりました。本年度からは、研究成果を実用化・事業化に結び付ける「橋渡し」機能の強化を最重要の経営課題と位置付けて取り組んでいます。 まず、研究組織を、従来の6分野から、7領域に再編しました。これは、研究活動の効率化を進めると共に、産総研の研究内容と担当組織を外部からわかり易くし、企業による研究成果の利活用を促進するためです。 また、つくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点、福島再生可能エネルギー研究所、臨海副都心センター バイオ・IT融合研究拠点などで、外部の研究者が産総研と共同で研究開発ができるよう優れた研究環境を提供し、研究者が結集して新たな価値を創出するオープンイノベーションを推進しています。 人材の活用と育成では、大学や企業の研究者を所属先に在籍したまま産総研の正式な職員として受け入れるクロスアポイントメント制度を活用し、大学や企業で創出された技術シーズと産総研の技術の融合に取り組んでいます。また、若手研究者を対象とし、産総研での研究活動と産業界での実務を経験できるイノベーションスクールを開講し、企業などの研究現場で即戦力として活躍できる研究人材を養成しています。加えて、大学院生を産総研に雇用して研究開発プロジェクトに参画させるリサーチアシスタント制度を設け、若手研究人材育成を支援しています。 産総研は、全国7カ所に地域センターを有し、それぞれの地域の特性やニーズに合った研究開発に重点的に取り組み、その成果を地域企業に還元する活動を続けています。今後も各地域の大学や公的機関と緊密な連携をとりながら、地域資源を活用した地域発のイノベーション創出と地域経済の活性化に向けて、注力してまいります。 日本は、革新的な技術シーズを次々と生み出し、事業化につなげ、継続的にイノベーションを創出するシステムを、国全体として構築する必要があります。 産総研は、このシステムにおいて中核的な役割を担い、日本の発展と持続可能な社会構築に貢献したいと考えています。そのためには、私たちの研究活動とその成果が社会に有用であるとともに、事業活動全体が公的研究機関としての社会的な責任を全うし、社会からの信頼を得ていなければなりません。 本レポートでは、産総研の組織および福利厚生などの制度、人材育成の活動、ワークライフバランスの支援、女性の活用・障がい者雇用などダイバーシティの推進、コンプライアンスの強化、環境安全管理、調達の適切な執行などの公正な事業慣行確立の取り組みを、主要な研究活動紹介とともに記載しています。 産総研の活動に皆様のご理解を賜るとともに、一層のご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。

元のページ  ../index.html#5

このブックを見る