産総研レポート 2015
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38公正な事業慣行組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告適切な調達 産総研では、真にやむを得ない随意契約以外は、一般競争入札または企画競争・公募により契約をしています。2008年4月より、「独立行政法人整理合理化計画」に基づく随意契約見直しにおいて、随意契約によることができる限度額の基準を国と同様に変更し、2010年4月に2008年度実績を元に新たに随意契約見直し計画を策定しました。その結果、2014年度における基準額以上の契約に占める競争性のない随意契約の割合は、金額ベースで3.6%、件数ベースで2.3%となりました。今後の達成目標として掲げている随意契約見直し計画と比較すると、金額ベースでは目標値を達成する結果となりましたが、件数ベースではやや上回る結果となっています。その要因として2014年度においては、法令などにより処 「公共サービス改革等基本方針」に係る閣議決定(2011年7月15日)に基づき、つくばセンターにおける施設管理等業務について、関連する8業務を「つくばセンターの施設管理等業務共同企業体」が包括して事業を2012年度から2014年度の3カ年度の事業として実施しました。 また、2015年度以降については、競争性を確保する観点から、これまで8業務を1業務に包括していた事業から複数案件への見直しを行い、2015年度から2017年度までの3カ年度の期間で事業を実施することとし、2015年3月末までに契約締結を完了しました。同事業のサービスについて実施3カ年における主な成果は以下のとおりです。※随意契約見直し計画は、2008年度実績を点検・見直し、2010年4月に公表分先が特定されている放射性同位体の廃棄処分案件が新たに発生したことなどがあります。サービスの質の維持・向上と経費削減●�総括管理業務を中心とした指揮命令の明確化●�相互業務の理解 (業務報告会・定期集合研修の開催)●�経費の削減 (実施3カ年の合計で168,889千円の削減)※追加業務(総括管理業務等)を除く。●�施設環境の快適性の確保※施設利用者アンケートにおける平均満足度研究協力センター(さくら館)運営管理96%(指標90%以上)研究協力センター(けやき館)運営管理98%(指標85%以上)サイエンス・スクエアつくば維持管理95%(指標90%以上)地質標本館運営管理96%(指標90%以上) 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証調達の適正な執行 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証市場化テストへの対応金額:85.5%件数:96.4%金額:14.5%件数:3.6%金額:90.3%件数:97.9%金額:97.2%件数:97.7%金額:2.8%件数:2.3%金額:9.7%件数:2.1%2008年度実績2013年度実績金額:96.4%件数:97.7%金額:3.6%件数:2.3%2014年度実績見直し計画金額:12.1%件数:3.5%金額:87.9%件数:96.5%金額:9.9%件数:3.5%金額:90.1%件数:96.5%金額:5.1%件数:2.1%金額:94.9%件数:97.9%2010年度実績2011年度実績2012年度実績競争性のある契約競争性のない契約

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