産総研レポート 2015
4/66

02組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告組織統治トップメッセージ 産業技術総合研究所(産総研)は、2015年4月より5年間の第4期中長期目標期間に移行し、同時に、法改正により、研究開発の成果の最大化を目的とする国立研究開発法人として、新たなスタートを切りました。現在、常勤職員約3千人、契約職員と外部からの研究者を含めると約1万人が勤務しています。 日本の社会は現在、エネルギーの供給不安、少子高齢化、地域経済の衰退、地震などの自然災害の危険、社会インフラの老朽化など様々な課題に直面しています。産業界においては、国際的に競争力のある企業が徐々に減少し、自動車などの一部産業を除いて、世界市場における存在感が低下しつつあります。このような社会的・経済的課題の解決に科学技術の果たす役割は大きく、イノナショナル・イノベーションシステムの中核を目指して~イノベーションの創出により日本の社会と産業に貢献~国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長中鉢 良治Ryoji Chubachi

元のページ  ../index.html#4

このブックを見る