産総研レポート 2015
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37公正な事業慣行組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告 安全保障輸出管理は、国際社会における平和と安全を維持することを目的としたとても重要な取り組みです。わが国においては、大量破壊兵器の拡散や通常兵器の過度な蓄積を防止するため、「外国為替及び外国貿易法」により兵器等自体の規制に加え、兵器等の開発・製造などに転用される恐れのある貨物の輸出や技術の提供も規制がなされています。このため、海外の企業・機関と関係をもつ可能性のある企業・機関においては厳格な管理を実施する必要があります。 産総研においては2004年に「安全保障輸出管理規程」を策定いたしました。これを「輸出管理内部規程」として経済産業省に届出を行い、産総研ではこの規程に従って、厳格な安全保障輸出管理を実施しております。取り組みの例としては、1.輸出管理最新情報の所内への周知、2.所内向け輸出管理研修の実施、3.職員に対する個別の輸出管理指導の実施、4.該非判定・取引審査の実施、5.内部監査の実施などとなります。 近年、ますます海外の研究機関や大学との共同研究などが活発となっており、職員の輸出管理の意識を向上させる取り組みの重要性は増しておりますが、このような取り組みにより、現在では管理体制が整い、個々の職員においても安全保障輸出管理に対する意識が定着しております。 産総研では安全保障輸出管理の取組みを今後とも推進し、国際社会の一員として平和と安全の維持に貢献していきます。所内向け輸出管理研修安全保障輸出管理 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証安全保障輸出管理の実施

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