産総研レポート 2015
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36公正な事業慣行組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告 産総研内情報ネットワークを利用する全ての利用者が自覚と責任の下に、情報セキュリティ規程、情報セキュリティ実施要領及び情報セキュリティ実施ガイド(以下「情報セキュリティ規程等」という。)に関する理解を深め、適切な利用を実践できるようにするため、全ての利用者を対象とした情報セキュリティ研修を継続的に実施しています。●情報セキュリティ研修 情報セキュリティ研修の年度内1回以上の受講を義務化するとともに、新規役職員等についても利用開始前の研修受講を義務化するなど、情報セキュリティ意識の維持、向上を図っています。●セルフチェック実施状況 産総研の情報セキュリティを確保するためには、研修とともに自己点検が重要であると捉えており、情報セキュリティと個人情報保護対策のセルフチェック(自己点検)を統一的に実施しています。2014年度は、自己点検期間を定め、電子情報管理者を通じて対象者全員に自己点検を行い、個人情報の取り扱い 産総研では、産学官連携活動等を推進し、成果の普及を図ることを重要なミッションとしています。一方、役職員等が産学官連携活動等を行う上で、相手先企業に個人的利益を有する場合、当該活動による個人的利益と、公的研究機関である産総研の役職員等としての業務、研究上の責任が衝突するような状況(利益相反状況)を適切に管理する必要があります。 このため、産総研では、利益相反マネージメント実施規程を策定し、こうした場合を対象に「利益相を含めた情報セキュリティ意識のより一層の浸透を図りました。●情報セキュリティ監査の実施 産総研では、研究ユニットなどを対象に、情報及び情報システムが情報セキュリティ規程等に沿って適切な管理運営・運用が行われているかについて客観的な評価を行うため情報セキュリティ監査を行っています。2014年度は、所内の18ユニットを対象に情報セキュリティ監査を、17ユニットを対象に前年度に指摘された事項の改善状況についての情報セキュリティフォローアップ監査を実施し、産総研全体の情報セキュリティの強化に努めました。次年度以降も情報セキュリティ監査及び情報セキュリティフォローアップ監査を計画的に実施する予定です。監査対象ユニット数年度2011201220132014監査対象ユニット数31242418フォローアップ監査対象ユニット数320917公正な事業慣行反マネージメント」を実施しています。 2014年度は、役職員等を対象として、年2回(上期:8月、下期:3月)の「利益相反マネージメント定期自己申告」を実施し、対象者全員(上期3,057名、下期3,080名)からの申告を受け、利益相反が懸念される職員8名に対し、外部の利益相反カウンセラーによるヒアリングなどを実施しました。利益相反・情報セキュリティ 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証利益相反マネージメント 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証情報セキュリティ

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