産総研レポート 2015
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32労働慣行組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告仕事と育児・介護の両立支援 産総研は、仕事と育児・介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいます。これまでに多くの支援制度を整備しており、各種休暇や休業制度の利用実績は表のとおりです。 育児支援の一つとして、産総研で働く職員などが一時的に子どもを預けることのできる保育施設を、つくば・中部・関西の3つの研究拠点に設置しています。また、設置のない研究拠点においては、産総研が委託契約している民間託児所やベビーシッターを利用することができます。 産総研の本部組織や事業組織で行っている業務の中には、調達や資産管理、福利厚生など、業務経験の豊富な者が責任を持って長期間従事した方がより効果的な特定業務が多くあります。 このような業務を担う人材として、所内に在職する契約職員や派遣職員などのうち、一定期間勤務経験がある優秀な人材を、所内公募によって任期付職員として採用する「地域型任期付職員(地域間異動のない事務職員)制度」を行っています。これまで計19名 を採用し、採用された職員はそれぞれつくばセンター内の本部組織や事業組織で活躍しています。 また「地域型任期付職員」は任期を3 年としてい 介護支援では、仕事と介護を両立するためのノウハウや介護予備軍の不安を軽減する知識を提供するため、「ワーク・ライフ・バランスセミナー」を開催しています。2014年度には、「遠距離介護」をテーマとした外部専門家によるセミナーと、産総研の研究者による介護支援技術に関するセミナーを開催し、多くの職員が参加しました。受講者を対象にアンケートを実施したところ、介護休業の認知度は約6割と未だ向上の余地があり、所内への制度の周知が今後ますが、任期中の業務実績などを総合的に審査することで、任期の定めのない職員として採用する可能性があります。今年度から任期の定めのない職員として、2012年度に採用された2名を再雇用しました。今後も、産総研の研究開発などを支える一員として「地域型任期付職員」を継続的に採用していく予定です。各種休暇・休業制度の利用実績(人)2012年度2013年度2014年度男性女性男性女性男性女性子の看護休暇9015986167101178育児特別休暇281627112813育児休業*025035126介護休暇44934173925介護休業*011000*年度内開始者数一時預かり保育利用実績(のべ人数)2012年度2013年度2014年度職員契約職員職員契約職員職員契約職員つくばセンター7958761,0186781,276971中部センター116837662688関西センター2834517587248115民間託児およびベビーシッター123203320ワーク・ライフ・バランスセミナー職場環境改善へ 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証ワーク・ライフ・バランス支援 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証所内公募による任期付職員の採用毎年度の採用実績年度採用人数20122201352014520157

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