産総研レポート 2015
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31労働慣行組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告休業災害度数率 100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。休業災害度数率=労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,0000.000.501.001.502.002009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度00.1100.1000.101.621.611.621.591.581.66全産業産総研休業災害度数率0102030405060(件)2009年度22965161413121214444422295691128422053523455402010年度2011年度2012年度2013年度2014年度外傷薬品ガス転倒ほか職員など事故件数1223140職員等事故および人的被害事故の件数推移災害の発生・再発防止 労働災害が発生した場合は、原因を調査・分析し、再発防止策が講じられるまで当該業務を中止するとともに、その災害の情報を全ての職員などに周知し、類似災害の未然防止を図っています。 また、毎朝、全国の13研究拠点をテレビ会議システムで接続して「安全管理報告会」を開催し、地域センターおよびつくばセンターの各事業所において発生した事故、ヒヤリハットおよび健康に関する事項などの情報を交換し、再発防止策を水平展開することにより安全衛生の向上を図っています。2014年度の産総研における事故の総件数および実験に起因する人的被害事故の件数は、ともに低水準を維持しました。2014度は、2013年度に比べて実験に起因しない転倒事故の件数は減少しており、2013年度に実施した構内および構外歩道の常夜灯整備や段差の解消など再発防止策が一定の効果を発揮したものと思われます。プログラム名開催回数受講者数衛生工学衛生管理者資格取得講習会249有機溶剤作業主任者技能講習296特定化学物質作業主任者技能講習282薬品・高圧ガスの取扱に関する安全講習会10666一般安全講習会(危険薬品等の全管理者等対象)41,126組換えDNA実験教育訓練(e-ラーニング受講者)1989動物実験教育訓練(e-ラーニング受講者)1414ヒト倫理に関わるライフサイエンス実験教育訓練1490安全運転講習会161,884 放射線合同教育訓練[放射線業務従事者対象]3315エックス線教育訓練講習会[X線新規使用者対象]72227放射性物質等の法令遵守に関する説明会[管理者対象]144 主な教育訓練プログラム・講習会開催(2014年度)安全教育・資格取得支援 事故を未然に防止するため、新規採用・受入者をはじめ職員各層に対し、安全に関する各種教育プログラムや講習会を実施しています。 採用時および業務内容変更時の安全教育などは、イントラシステムの「安全教育管理システム」で管理されており、受講履歴、受講内容などの確認が可能となっています。また、ライフサイエンス実験関連の安全教育の一部はe-ラーニングシステムを導入しており、受講機会の拡大を図っています。 2014年度からは、新たに危険薬品および高圧ガスなどの一般的注意事項に関する「一般安全講習会」を開催し、危険薬品などの全取扱者などに対して3年に一度の受講を義務付けるとともに、一定数量以上の危険薬品などの管理者などには「危険物取扱者免状」などの取得を義務付けることにより、より一層の研究室における安全管理に取り組んでいます。 そのほか、衛生工学衛生管理者資格取得講習、有機溶剤取扱主任者技能講習などを産総研内で開催するなど、資格取得支援活動も積極的に行っています。

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