産総研レポート 2015
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30労働慣行組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告 産総研で働く全ての人が安全で健康に働ける職場環境を築くため、環境安全憲章として「安全衛生の向上」を掲げ、最優先に取り組んでいます。安全衛生委員会と事業所会議の開催 事業所毎に、労使の代表者が参加する「安全衛生委員会」を毎月開催して、安全衛生に関し議論を重ねています。 また、毎月開催する事業所会議では、事業所の各部門代表者により、安全衛生委員会の議事結果やほかの安全衛生事項について審議をしています。会議の結果は、部門会議などを通じて全員に周知されています。安全ガイドラインの設定 産総研では、環境安全憲章に基づいて、危険薬品や高圧ガスボンベの取り扱い、また、実験を進めるうえでの注意事項などの安全に関する行動規範などを示した安全ガイドラインを設定しています。 このガイドラインは、職員などの安全教育や各種実験作業の基本となるものであり、毎年1回、定期的に見直し改訂を行っています。2014年度は、2014年11月に施行された「特定化学物質障害予防規則」などの改正により新たに指定された特定化学物質などについてガイドライン別表への反映、また、法令に基づく許可・届出が必要な設備の設置届出漏れを未然に防止するため「採用・受入時における安全管理に関する確認書」へ対象設備一覧の追加などの改正を実施しました。緊急事態への対応 災害・事故発生時などの緊急事態を想定し、迅速な対応により被害を最小限に抑えることができるよう、防災・消防訓練などを実施しています。 また、災害発生時に地域センターとの連絡手段を確保するため、全国の研究拠点に導入した防災用無線電話を用いた通信訓練も実施しています。 2014年度においては、2013年度に導入した緊急地震速報受信システムを活用し、2014年11月5日の「津波防災の日」に実施された気象庁主催による緊急地震速報訓練に全研究拠点が参加しました。また、同訓練の実施日に合わせて、つくばセンターにおいては、全事業所が参加した防災訓練などを実施しました。 このほか、地震などの災害対策として、食料品や救助用品などの防災備蓄品を整備しており、定期的に点検、見直し、更新などを実施しています。労働慣行働く人の安全と健康の確保を最優先に取り組んでいます 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証安全衛生の取り組み安全衛生への取り組み 働く人の安全と健康の確保を最優先に取り組んでいます消防訓練の様子安全衛生の取り組み

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