産総研レポート 2015
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23研究開発の推進組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告 産総研は共同研究の実施、技術研究組合への参画、客員研究員の招聘などを通して研究員の受け入れを推進しています。それと併せて、受託研究、技術研修、技術相談、依頼試験、研究試料提供なども実施し、企業などの研究開発や製品開発に貢献しています。外部研究員の積極的な受け入れ実績●共同研究での外部研究員の受け入れ2014 年度実績:2,018 名 産総研にある最先端の設備・機器などを利用して共同研究を効果的に実施するために、共同研究の相手機関から研究員を積極的に受け入れています。●人材移籍型共同研究の実施2014 年度実績:4 名(産総研への移籍) 共同研究の相手機関の研究員が産総研に移籍し(相手機関は人件費相当額を研究資金として負担)、産総研の研究インフラと研究人材をフルに活用して、共同研究の深化と双方の研究開発の加速を図っています。 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証産学官連携の場を提供し、研究員の受け入れを推進●外部研究員の活躍例 産総研研究者と外部研究員が協力して様々な研究に取り組んでいます。 ◦‌�AIST-CNRSロボット工学研究ラボにおいて、フランスの研究機関の研究者と協力しながら、ロボットの自律性・双方向性を高める研究を実施。 ◦‌�震災被害が大きかった福島県、宮城県、岩手県に所在する企業がもつ再生可能エネルギーに関する技術シーズに対し、事業化を支援する共同研究を実施共同研究・受託研究などの実績 共同研究は、企業、大学や公設試験研究機関などと産総研が、共通の目的、目標のもとに協力しながら研究開発を行う制度です。単独研究では生み出せない新たな成果の創出を目指します。受託研究は、企業などから委託された研究を産総研が実施する制度です。自社に無い技術を必要とする研究についても、産総研の研究ポテンシャルを活用して進めることができます。1,9712,0181,6991,69901,0002,0005001,500(人)2531,1073392,0342721,4243383101,4172911,9711,9712761,372323国内企業から国内大学から国内法人等から2011年度2012年度2013年度2014年度共同研究での外部研究員の受け入れ実績企業などとの共同研究・受託研究の実績0102030406001,00050050企業などからの資金提供額(件)(億円)2011年度2012年度2013年度2014年度共同研究費受託研究費資金提供のある共同研究・受託研究の件数1,1131,1561,0491,06410.19.58.17.434.233.634.335.6

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