産総研レポート 2015
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13組織統治研究開発の推進労働慣行公正な事業慣行社会との共生人 権環境報告組織統治 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証研究ノート 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証 再生可能エネルギーネットワーク開発・実証内部監査 2014年8月以降、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」が、文部科学省や経済産業省において定められました。研究論文の捏造、改ざん、盗用を防止し、研究者の権利を保護するために、特に研究記録を残すこと、記録を個人任せにしないで組織で管理することの重要性が認識されました。産総研では、知的財産権保全、研究トレーサビリティ確保、研究不正防止の観点から研究ノートの記録が義務づけられていましたが、一層の実効性を求めて、以下の改革を実行することにしました。①研究ノートは、研究所の重要な情報資産であり、法人文書として長期保管管理する、②紙だけでなく電子的媒体、具体的にはPDFファイルによる記録を可能にする、③グループ長などが定期的に研究記録の記載内容を検認するなどです。そのために研究ノートの台帳を研究所で一括管理していきます。ただ 産総研では、監査室を理事長直属の独立した組織として位置づけ、監事及び会計監査人と連携しながら、①業務の有効性及び効率性、②事業活動に係る法令等の遵守、③資産の保全、④財務報告書等の信頼性の実現のため、各業務が適正かつ効率的に機能しているかモニタリングし、その結果を踏まえて、業務の改善提言等を行っています。なお、内部監査は、業務上の問題を発見し指摘(指摘型)するのではなく、発見した問題について十分な議論による相互理解に基づく最も有効な改善策を助言(課題解決型)することにより、監査対象部署に対して支援を行うものです。し、研究ノートに記載しきれない研究一次情報については、これまでどおり、研究ユニットあるいは研究者の個人的管理に委ねます。 研究者などの責務、研究記録の作成、管理・保管、開示の考え方などを定めた規程の制定にむけて検討を行いました。新たな研究記録制度を2015年4月より開始しました。 2014年度は、監査の必要性の高い特定のテーマとして、研究環境の阻害要因に関し監査対象部署と意見交換を行い、その内容を踏まえ、今後の組織運営の参考となる情報を提供しました。 また、研究ユニット単位で業務全般について包括的な監査を実施し、概ね適正に執行されていることを確認しました。一部、当該業務の合規性、有効性及び効率性の観点から抽出した課題等については、監査対象部署に対して、速やかに改善するよう指導・提言を行い、併せて、過年度の内部監査における改善提言に対する改善状況のフォローアップ監査も行い、適宜改善されているところです。産総研で使用している研究ノート産総研における監査の連携内部監査監事監査会計監査人監査監査範囲○業務監査○会計監査○業務監査○会計監査○会計監査監査の観点○業務全般○リスク管理、内部統制の整備及び 運用状況の適正性○業務効率化○業務運営状況の適正性○財務諸表等の適正性○財務諸表等の適正性連携連携

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