2013
58/64

環境報告56■ 環境報告生物多様性 生物多様性条約 カルタヘナ法の遵守 芝草・枝葉類の堆肥化と既存林などへの敷き込み(つくばセンター) 生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくため、日本をはじめ多くの国々が協力し、1992年に生物多様性条約(Convention on Biological Diversity: CBD)が採択されました。その後、生物の多様性の保全および持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のある遺伝子組換え生物の安全な移送、取り扱いおよび利用における保護の確保を目的として、カルタヘナ議定書が作成され、日本でも2004年に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保 産総研つくばセンターでは敷地内の緑地管理(芝地の苅込(年2回)、枝葉の剪定など)を実施しています。この作業で発生した刈草や細い枝葉は、センター外での廃棄処理をせず、敷地内の堆肥ヤードにおいて環境に負荷を掛けることなく、約1年の発酵期間(途中1・2回の重機による天地換え)を掛け堆肥化しています。その堆肥は、センター内の緑地や既存林に敷き込み天然の肥料として自然に還元しています。年間の堆肥量はおよそ150㎥になります。に関する法律(カルタヘナ法)」が施行されました。 産総研ではこのカルタヘナ法を遵守するため、実験の内容および組換え生物などの取り扱いなどについて、外部の専門家を含めた委員会で事前審査するとともに、対象となる実験を行う研究者や研究支援者に対し、定期的な教育訓練の受講を義務化しています。また、遺伝子組換え生物を使用する実験室の実地調査による状況確認、および事業所ごとの支援・指導体制の整備などにより、生物の多様性の保全に取り組んでいます。

元のページ  ../index.html#58

このブックを見る