2013
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公正な事業慣行37公正な事業慣行 ■ 調達の適正な執行 市場化テストへの対応 産総研では、真にやむを得ない随意契約以外は、一般競争入札又は企画競争・公募により契約をしています。2008年4月より、「独立行政法人整理合理化計画」に基づく随意契約見直しにおいて、随意契約によることができる限度額の基準を国と同様に変更し、2010年4月に2008年度実績を元に新たに随意契約見直し計画を策定しました。その結果、2012年度における基準額以上の契約に占める競争性のない随意契約の割合は、金額ベースで5.1%、件数ベースで2.1%となっています。今後の達成目標として掲げている随意契約見直し計画と比較すると、件数ベースではほぼ同率、金額ベースでは下回る結果となっていますが、その要因として2012年度においては、法令などにより処分先が特定されている適切な調達金額:85.5%件数:96.4%金額:14.5%件数:3.6%金額:90.3%件数:97.9%金額:92.2%件数:97.8%金額:7.8%件数:2.2%金額:12.1%件数:3.5%金額:87.9%件数:96.5%金額:9.9%件数:3.5%金額:90.1%件数:96.5%金額:5.1%件数:2.1%金額:94.9%件数:97.9%金額:9.7%件数:2.1%2008年度実績2009年度実績2010年度実績2011年度実績2012年度実績見直し計画競争性のある契約競争性のない契約ポリ塩化ビフェニル(PCB)などの廃棄処分案件が発生しなかったこと、複数年契約の過渡期の関係で随意契約の件数が一時的に減少したことなどが考えられます。※随意契約見直し計画は、2008年度実績を点検・見直し、2010年4月に公表 「公共サービス改革等基本方針」に係る閣議決定(2011年7月15日)に基づき、つくばセンターにおける施設管理等業務について、関連する8業務を「つくばセンターの施設管理等業務共同企業体」が包括して事業を2012年度より開始しました。 同事業のサービスについて2012年度分の点検を行った結果は以下のとおりです。一体組織としての機能●�総括管理業務を中心とした指揮命令の明確化●�緊急対応マニュアルの作成及び連携体制の構築●�業務監督職員への情報集約による事業全体の状況把握の迅速化※�2012年12月震度4の地震発生時のマニュアルに基づく緊急事態対応総括管理業務責任者からの統一指揮命令施設・設備の巡回点検及び早期復旧(警備員、維持管理保守員の連携)サービス・質の向上●�業務連携体制の一層の強化(「共同事業体従事者勤務規程」の作成)●�相互業務の理解(業務報告会・定期集合研修の開催)※�施設利用者アンケートにおける平均満足度研究協力センター(さくら館)運営管理96%(指標90%以上)研究協力センター(けやき館)運営管理99%(指標85%以上)地質標本館運営管理99%(指標90%以上)サイエンス・スクエアつくば維持管理94%(指標90%以上)

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