2013
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公正な事業慣行36■ 公正な事業慣行 安全保障輸出管理の実施 安全保障輸出管理は、国際社会における平和と安全を維持することを目的としたとても重要な取り組みです。我が国においては、大量破壊兵器の拡散や通常兵器の過度な蓄積を防止するため、「外国為替及び外国貿易法」により兵器等自体の規制に加え、兵器等の開発・製造などに転用される恐れのある貨物の輸出や技術の提供も規制がなされています。このため、海外の企業・機関と関係をもつ可能性のある企業・機関においては厳格な管理を実施する必要があります。 産総研においては2004年に「安全保障輸出管理規程」を策定いたしました。これを「輸出管理内部規程」として経済産業省に届出を行い、産総研ではこの規程に従って、厳格な安全保障輸出管理を実施しております。取り組みの例としては、1.輸出管理最新情報の所内への周知、2.所内向け輸出管理研修の実施、3.職員に対する個別の輸出管理指導の実施、4.該非判定・取引審査の実施、5.内部監査の実施等となります。 近年、ますます海外の研究機関や大学との共同研究等が活発となっており、職員の輸出管理の意識を向上させる取り組みの重要性は増しておりますが、このような取り組みにより、現在では管理体制が整い、個々の職員においても安全保障輸出管理に対する意識が定着しております。 産総研では安全保障輸出管理の取り組みを今後とも推進し、国際社会の一員として平和と安全の維持に貢献していきます。安全保障輸出管理輸出管理最高責任者・基本方針・施策の決定・周知・規程の改廃・取引審査・承認・重要事項に関する決定輸出管理統括部署・研究所内の輸出管理業務の統括・基本方針・基本施策の企画立案・規程の改廃の立案・要領等の制定及び改廃・該非判定の審査・最終確認・取引審査・承認・重要事項に関する輸出管理最高責任者への伺い・輸出管理監査・輸出管理教育の計画策定及び実施・法令改正等の連絡事項の周知徹底部門等輸出管理責任者・輸出管理者・部門等内の輸出管理の統括・部門等内の輸出管理手続等の作成・該非判定の確認・取引審査・承認・部門等内の輸出管理教育・統括部署からの指示・連絡事項の部門等内への周知徹底理事長輸出管理最高責任者(副理事長)輸出管理統括部署(安全保障貿易管理室)輸出管理統括責任者(安全保障貿易管理室長)部門等輸出管理責任者部門等輸出管理者輸出管理責任者会議/輸出管理者会議すべての部門等(規程第7条)(規程第6条)(規程第5条)産総研の輸出管理体制と役割

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