2013
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労働慣行34■ 労働慣行職場環境の取り組み 健康管理 メンタルヘルスに対する取り組み 健康障害や疾病の早期予防・発見・改善を図ることにより、職員一人一人が持てる能力を十分に発揮し、健康な職場生活を全うできるように、次に掲げるような事項を中心に心と体両面からサポートを行っています。◦�一般健康診断・特殊健康診断の適切な実施および受診義務の認識の浸透を徹底することによる受診率向上を図っています。◦�一般健康診断結果・特殊健康診断結果・人間ドッグ結果の事後措置として、有所見者に対しては、産業医面談、産業保健スタッフによる面談実施の徹底を図ることにより、病気の早期発見・治療に繋げています。◦�過重労働による健康障害防止の観点から産総研としての基準(別表※)を定め、労働安全衛生法に基づく産業医による面談指導を実施しています。◦�救急救命講習・健康支援セミナー・禁煙相談など 産総研においては、厚生労働省の通達に基本的に準拠したメンタルヘルス対策「心の健康づくり計画」を統一的に策定し、それに基づいた以下の4つのケアを中心に継続的かつ計画的にメンタルヘルス対策を実行しています。◦�セルフケア 職員自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減あるいはこれに対処する力を習得することを目的とし、各種研修・セミナーを実施しています。◦�ラインケア 職員と日常的に接する管理監督者が、職員の行動面のサインを受け止め、心の健康に関して職場環境等の把握と改善や、職員に対する相談対応を行う能力を得るための管理監督者への教育研修及び情報提供を行っています。◦�職場内産業保健スタッフ等によるケア 産業医による面談体制、保健スタッフ(カウンセラー資格保有)によるカウンセリング、就業制限、面接指導等の対象となる要件申出の有無事業者の義務産総研における要件及び運用1100時間超/月申出あり義務(法第66条の8第1項)100時間超/月に該当するとき、産業医の面接指導を義務化(研究職員、事務職員)280時間超/月(1に該当する者を除く)申出あり努力義務80時間超/月に該当するとき、産業医の面接指導を義務化(在籍出向者(研究職員、事務職員))3100時間超/月(1に該当する者を除く)または2ないし6ヶ月の平均が80時間超申出なし努力義務80時間超/月が3ヶ月連続しているとき、産業医の面接指導を義務化(研究職員)80時間超/月が2ヶ月連続しているとき、産業医の面接指導を義務化(事務職員)445時間超/月かつ健康への配慮が必要と認めた者申出なし推奨45時間超/月が3ヶ月連続しているとき、産業医の面接指導を義務化(事務職員、研究職員(本部・事業所組織に所属している者))当該要件に引き続き、45時間超/月に該当するとき、産業医の面接指導を義務化面談対象者の基準2012年度活動状況主な活動実施状況人数産業医面談(身体)通年1,037産業保健スタッフ面談通年743禁煙相談通年40ダイエット相談全国7インフルエンザ予防接種全国2,208救急救命講習会5回148健康支援セミナー「リフレッシュ エクササイズ」8回167仮出勤プログラムなどの職場復帰支援等を実施しています。◦�職場外資源によるケア 外部メンタルヘルス機関のメールによる相談、電話相談、面接相談、eラーニング(メンタルサポートプログラム)の利用も可能としています。 2012年4月からは、さらなる制度改善および支援策などの充実を図るため「病気休暇、病気休職制度及び支援体制の改善について」(2012年3月22日理事会決定)に基づき、新たな制度運用を開始し、病気の予防・早期発見、病気治療に専念するための支援、復職に向けての支援の充実を図っています。を通じて、職員の健康維持・増進のための活動に取り組んでいます。2010年度2011年度2012年度主な活動開催数参加人数参加人数参加人数産業医面談(メンタル)通年755797760カウンセリング通年227188160電話相談通年16117EAP(外部専門機関による相談:電話・メール・面談)全国・通年756149健康支援セミナー「結核発生フォローの為のQFT検査対応」(2012)1回-8210健康支援セミナー「セルフケア-極限のストレス対処力-」(2012)全国・1回1872421792012年度 新規採用職員合同研修「メンタルヘルス」(人材開発企画室主催)1回8480752012年度 グループ長等研修(第2回)「メンタルヘルス・マネジメント」(人材開発企画室主催)1回35(2回)481(14回)29メンタルヘルスに関わる活動状況

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