2013
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労働慣行32■ 労働慣行職場環境の取り組み 所内公募による任期付職員の採用 ワーク・ライフ・バランス支援 産総研の本部組織や事業組織が行っている業務の中には、業務経験が豊富な者が責任を持って長期間従事した方がより効果的な定型的業務が多くあります。 このような調達、資産管理、福利厚生、業務推進などの業務を担う人材として、所内に在職する契約職員(事務アシスタント)や派遣職員(事務スタッフに限る)のうち、一定期間勤務経験がある優秀な人材を、所内公募によって任期付職員へ採用する「地域型任期付職員(地域間異動のない事務職員)」を2012年4月1日採用から導入しました。 育児・介護支援 産総研は、育児・介護に関する制度を整え、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。勤務体制では、フレックスタイム制や裁量労働制などの柔軟な勤務形態、小学校就学前までの育児短時間勤務制度、各種の休暇制度を導入しています。 また、産総研の支援制度をまとめた一覧表(日・英)などを所内ウェブサイト上の「子育て広場」「介護広場」で情報提供するとともに、掲示板による職員間の情報交換を支援しています。 職員が子どもを一時的に預けることのできる保育施設を3つのセンター内に設置しており、設置のないセンターでは、民間託児所またはベビーシッターの派遣を行うなど、所員の突発的なニーズに柔軟に応えています。 これまで、2012年度2名、2013年度5名を採用し、それぞれつくばセンター内の本部組織や事業組織で活躍しています。 「地域型任期付職員」は任期を3年としていますが、任期中の業務実績などを総合的に審査することで、常勤職員として採用する可能性があります。 今後も、産総研の研究開発等を支える一員として「地域型任期付職員」を継続的に採用していく予定です。 仕事と生活の両立支援策として、「介護に関する勉強会」を2007年より始めました。職員の介護状況や関心事を調査し、その結果を反映した「ワーク・ライフ・バランスセミナー(介護編)」を引き続き開催しています。 年次有給休暇取得キャンペーン 産総研は、2011年7月より、年次有給休暇取得を推進しています。例えば、①1か月に1日リフレッシュするために、②業務にゆとりがある時期の1週間連続取得、③休祝日、夏季休暇、年末年始前後に併せた取得などです。キャンペーンでは、ポスターを所内各所に多数掲示し、計画的な休暇取得を促し、取得実績の周知を図るなど、職員が年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めています。ワーク・ライフ・バランスセミナー(介護編)

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