2013
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労働慣行30■ 労働慣行安全衛生の取り組み 安全衛生の取り組み労働慣行 産総研で働く全ての人が安全で健康に働ける職場環境を築くため、環境安全憲章として「安全衛生の向上」を掲げ、最優先に取り組んでいます。 安全衛生委員会と事業所会議の開催 事業所毎に、労使の代表者が参加する「安全衛生委員会」を毎月開催して、安全衛生に関し議論を重ねています。 また、毎月開催する事業所会議では、事業所の各部門代表者により、安全衛生委員会の議事結果や他の安全衛生事項について審議をしています。会議の結果は、部門会議などを通じて全員に周知されています。 安全ガイドラインの設定 産総研では、環境安全憲章に基づいて、危険薬品や高圧ガスボンベの取り扱いなどの安全に関する行動規範などを示した安全ガイドラインを設定しています。 このガイドラインは、職員等の安全教育や各種実験作業の基本となるものであり、毎年1回、定期的に見直し改訂を行っています。2012年度の改正では、研究グループ長による職場内の巡視、禁水性危険物の保管方法、生物由来の試薬の取り扱い関する項目等を追加しました。 災害の発生・再発防止 労働災害が発生した場合は、原因を調査・分析し、再発防止策が講じられるまで当該業務を中止するとともに、災害の情報を全職員に周知し、類似災害の防止を図っています。 また、毎朝、全国の研究拠点をテレビ会議システムで接続して「安全管理報告会」を開催し、前日から当日朝までの各センター・事業所の事故、ヒヤリハット報告、健康などの情報を交換し、類似災害などの再発防止策を水平展開することにより安全衛生の向上を図っています。2012年度の産総研における事故の総件数および実験に起因する人的被害事故の件数とも前年度より減少しました。なお、2012年度においては、関西センターにおいて火災事故が発生しており、徹底した再発防止策の実施に取り組んだところです。実験に起因する人的被害事故では、ガラス器具の取り扱い中に負傷するなどの外傷事故と保護具の使用方法が原因となる薬品被ばく事故が、ほとんどを占めています。0.000.501.001.502.001.830.052007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度0.050000.111.751.621.611.621.59全産業産総研01020304050607080902007年度1818510235229651614131444225912842205162417754533455402008年度2009年度2010年度2011年度2012年度外傷薬品ガス転倒他一般事故件数働く人の安全と健康の確保を最優先に取り組んでいます休業災害度数率一般事故件数および人的被害事故件数

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