2013
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オープンイノベーション26■ オープンイノベーション持続可能な社会の実現に向けて 外国人研究者の受入 技術移転への取り組み 技術相談 海外研究機関との連携を強化し、産総研が優秀な研究人材の国際ネットワークの拠点となることを目指して、世界各国の大学や研究機関などから外国人研究者を積極的に受け入れています。2012年度の外国人研究者は合計629名でした。このうち、アジアからの研究者が7割を占めています。産総研はアジアにおける指導的な役割を果たすべく、今後も特に同地域内の各国研究機関との密接な連携を推進します。 産総研の研究成果を社会に普及させることにより、経済および産業の発展に貢献していくことは、産総研の大きな使命です。このため、研究成果が技術移転につながるように知的財産権を戦略的に取得し、適切に維持・管理するとともに、知的財産を核とした技術移転を強力に推進しています。 技術相談は、産総研が蓄積してきた技術ポテンシャルを基に、企業、大学、公設試験研究機関などからの相談を受ける制度です。技術相談を受けた際、産業技術指導員とイノベーションコーディネータおよび研究員が協力して対応します。中国228(30)合計629名韓国 79(17)インド43(3)アジアその他105(11)米国29(3)米州その他28(2)フランス30(2)欧州(その他)73(12)豪州、中東、アフリカ14050100150200250職員(80名)契約職員(220名)外来研究員(203名)技術研修生(126名)アジア欧州米州豪州・中東・アフリカ※括弧内の数値:職員(2013.3.1現在)2012年度の国・地域別外国人研究者の実績実施許諾契約不実施補償契約産総研の研究成果等発表、HP、特許情報(IDEA)企業からのコンタクト研究ニーズ説明研究用途に限定技術評価選択までの時間的猶予実施権の許諾、実施料(実施または実施の検討段階)技術・ノウハウ及び未公開特許等の開示(非独占的)研究シーズとのすりあわせ貢献に応じた持分優先的な権利を設定共同出願特許の実施において、不実施機関である産総研の持分を補償共同研究共願特許知的財産秘密保持契約研究試料提供契約技術情報開示契約オプション契約知的財産権持分契約産総研の技術移転プロセス●事例相談内容 エスカレーターを構成するチェーンとベアリングについて、利用実態に即した環境下で、どのような力が加わり、磨耗がどのように進むのか調べたい。対応 研究者と面談を行い、相談者の持参した写真を基に問題点を整理しました。その後、実際の磨耗状況を調査するための具体的な計測方法について指導を行いました。01,0002,0003,0004,0005,0006,000(件)2009年度9881,3081,878321535145416100781621123104823332,1791,71293163981445263732,2741,6441,84127846181314104602010年度2011年度2012年度大企業中小企業教育機関公的機関出版放送マスコミ個人外国その他技術相談の実績

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