2011
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利益相反・適切な調達35公正な事業慣行競争性のある契約競争性のない契約2008実績見直し計画2009実績2010実績金額:85.5%件数:96.4%金額:14.5%件数: 3.6%金額:9.7%件数:2.1%金額:7.8%件数:2.2%金額:12.1%件数: 3.5%金額:90.3%件数:97.9%金額:92.2%件数:97.8%金額:87.9%件数:96.5%※随意契約見直し計画は、2008年度実績を点検・見直し、2010年4月に公表 輸出管理とは、大量破壊兵器などの拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止することにより、世界の平和を維持することを目的とした非常に重要な取り組みです。兵器に利用できる技術や貨物を対象としています。民生用と軍事用の境界が曖昧になっており、産総研が行っている純粋な民生用の研究活動も軍事技術に活用可能であり、しっかりとした管理が必要です。このため、産総研では、2001年以降、輸出管理に関する積極的な取り組みを行ってきました。 また、輸出管理の取り組みは、大学等においても求められていますが、輸出管理体制の構築はまだまだ不十分な状況です。 このような状況の下で産総研は、①公的研究機関という位置づけから民間企業よりも大学での活動に近い部分があること、②人的な交流や共同研究を通じて大学との関係が深く、大学での輸出管理は産総研にとっても重要であること、③輸出管理に関して幅広い経験を有しており、法律の目的を達成するために一定の社会的な貢献が行えること、などから大学での輸出管理徹底への協力を行ってきました。 具体的には、地方の大学を個別に訪問し、輸出管理の取り組み状況を聴取しつつ、産総研の取り組みを説明することにより大学での取り組みを促すとともに、2010年6月には経済産業省と共同で関東近郊の8大学と2研究機関を集めた説明会を開催しました。 これまでの取り組みの中で、愛媛大学で輸出管理規程の準備を進めるなどの成果が上がっており、今後も、経済産業省等関係政府機関と連携し、地方での説明会等により大学での輸出管理の取り組みが進むための協力を行っていきます。大学における輸出管理体制構築の支援 産総研では、真にやむを得ない随意契約以外は、一般競争入札又は企画競争・公募により契約をしています。2008年4月より、「独立行政法人整理合理化計画」に基づく随意契約見直しにおいて、随意契約によることができる限度額の基準を国と同様に変更し、随意契約見直し計画を策定しました。その結果、2010年度における基準額以上の契約に占める競争性のない随意契約の割合は、金額ベースで12.1%、件数ベースで3.5%となっています。今後の達成目標として掲げている随意契約見直し計画と比較すると、それぞれ僅かに上回っている結果となっていますが、この要因としては、中期計画開始に伴い複数年契約を行った新聞等の初年度契約が増加したことや、東北地方太平洋沖地震に伴う緊急調達案件が発生していることなどによります。調達の適正な執行公正な事業慣行

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