2011
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標準提案件数の推移0510152025302007年度7122008年度9112009年度7192010年度101920262212国内標準国際標準ドイツ■ヘルムホルツ協会■ユーリッヒ研究センター■カールスルーエ技術研究所●ドイツ連邦物理工学研究所(PTB)ベルギー■IMECインターナショナル(IMEC)南アフリカ■地質調査所(CGS)インド■科学技術省科学産業研究機構(CSIR)■科学技術省バイオテクノロジー局(DBT)フランス■国立科学研究センター(CNRS)■原子力代替エネルギー庁(CEA/DRT)アメリカ■サンディア国立研究所(SNL)■ロスアラモス国立研究所 (LANL)■国立再生可能エネルギー 研究所(NREL)■ローレンス・バークレー 国立研究所(LBNL)■ローレンス・リバモア 国立研究所(LLNL)■国立標準技術研究所(NIST)■ニューヨーク州立大学 ナノスケール理工学部(CNSE)ブラジル●国立工業度量衡・品質規格院(INMETRO)ノルウェー■ノルウェー科学技術大学(NTNU)■産業科学技術研究所(SINTEF)■エネルギー技術研究所(IFE)フィンランド■フィンランド技術研究センター(VTT)タイ■国家科学技術開発庁(NSTDA)■タイ科学技術研究院(TISTR)●国立計量研究所(NIMT)マレーシア■マレーシア標準・工業研究所(SIRIM)ロシア●ロシア計量試験科学研究所(VNIIMS)モンゴル■モンゴル鉱物資源・ エネルギー省(MMRE)韓国■韓国産業技術研究会(ISTK)●韓国地質資源研究院(KIGAM)●韓国標準科学研究院(KRISS)オーストラリア■連邦科学産業研究機構(CSIRO)●オーストラリア国立標準研究所(NMIA)シンガポール■科学技術研究局(A*STAR)インドネシア■インドネシア技術評価応用庁(BPPT)中国■中国科学院(CAS)●地質調査局(CGS)台湾■工業技術研究院(ITRI)企業が率先して標準化する領域企業が率先して標準化する領域普及競争前技術・製品普及度ナノテク・ロボット・情報技術・バイオ応用 等基本規格方法規格製品規格基本規格:名称、用語、標記方法方法規格:構造や性能の試験方法製品規格:互換性や使い勝手、安全性、環境対応産総研の貢献が期待される標準分野ベトナム■ベトナム科学技術院(VAST)カナダ●国立ナノテクノロジー研究所(NINT-NRC)■包括的研究協力覚書(MOU) ●個別研究協力覚書(一部抜粋) 日本の産業技術の発展に貢献する公的研究機関であり、また、国内唯一の国家計量標準機関(NMI)であるという特徴を活かして、標準化に積極的に取り組んでいます。2010年度には、工業標準部を改め、新たに「国際標準推進部」を設置し、さらなる取り組み強化を図っています。 国際標準会議などにも積極的に研究者を派遣し、2010年度末時点で、ISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)等における議長・幹事などの役職者に40名が就任しています。 また、バイオプラスチック製品中のバイオプラスチックごとの測定方法や工場排水中のクロムの分別定量法、高齢者・ロービジョン者のための適正照度、歩行環境の標準化など、産総研の研究開発成果を活かした標準の作成を進めています。国際標準の推進 地球規模の課題である低炭素社会実現に向けた、環境技術、エネルギー技術、ナノテクノロジー技術等の研究開発を国際的に推進します。また、成長するアジア諸国等と、資源を相互に活用した相互互恵的パートナーシップによる国際連携を推進しています。 2010年度は5機関と新たに包括的研究協力覚書(MOU)を締結しました。各国研究機関との連携高齢者・障害者福祉技術環境配慮 等エネルギー・環境計測・ 材料評価技術等高齢者・障害者福祉技術環境配慮 等エネルギー・環境計測・ 材料評価技術等計測技術校正技術25オープンイノベーションオープンイノベーション

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