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お知らせ記事2021/03/23

モビリティ・サービス研究分野における連携・協力に関する協定の締結

ポイント

  • 全ての人が「いつでも、どこでも、安全・安心に」移動できるモビリティ・サービスの創出と社会実装を目指した協定を締結
  • 各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究開発を実施
  • 異なるモビリティをシームレスに連携するためのモビリティマネジメントやサービスに関する研究協力を推進
 

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】(以下「産総研」という)情報・人間工学領域【領域長 関口 智嗣】と国立大学法人 東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構【機構長 須田 義大】(以下「UTmobl」という)は、モビリティ・サービス分野における連携・協力の推進に関する協定を令和3年3月23日に締結しました。

この協定は、年齢や障害などに関わりなく、すべての人が「いつでも、どこでも」移動できる革新的なモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進させることを目指したものです。これにより、移動の制限や不自由によって生じる生活の質(QoL)の低下を防ぎ、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指します。

そのため、パーソナルモビリティから公共交通機関を含めた各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究協力を行います。また、異なるモビリティを切れ目なく連携し、安全・安心・便利なモビリティ・サービスの社会実装に必要なモビリティマネジメントやサービスに関する研究協力を行います。そして、両者の有する実験プラットフォームを活用して、研究開発の成果をシームレスに社会実装へつなげていきます。

なお、令和3年4月8日(木)に、この協定締結を記念したオンラインシンポジウムを一般にも参加可能な形で開催します。

シンポジウムの詳細:https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/utmobi-aist-symposium

概要図