産総研は、多様な視点をもつ人々が共に働くことで研究そのものが真に豊かになり、より社会に有益なものになるとの確信のもと、男女の別にかかわりなく個人の能力を存分に発揮できる環境の実現を目指しています。
出産・育児やワーク・ライフ・バランスをサポートするための制度設計や職場環境の整備を行っており、平成28年9月には、公的研究機関で初めて、厚生労働省の女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」を取得しました。
採用に関しては、第4期（平成27年度～令和元年度）の累積採用者に占める女性比率は研究職で18.8％、事務職員（総合職）で42.5％となっています。
産総研で活躍する女性研究者
出産・育児をサポートするための制度設計や職場環境の整備
育児休業等の整備
出産・育児に必要な休業、休暇、育児時間の制度を設けるとともに、休業等を取得しやすい環境を整備することを目的とした「代替契約職員雇用制度」を設けています。
一時預かり保育所の設置
（設置場所：つくばセンター、関西センター、中部センター）
通常は子どもを保育する者（外の保育所、配偶者等）がいるものの、子どもの軽微な病気等により保育所に預けられない場合や配偶者等が病気になり子どもを保育できない場合などに、職員及び契約職員が業務を休む代わりにこの制度を利用することにより保育支援を行い、負担を軽減する制度です。
保育所を設置しないセンター等においては、産総研が法人契約をした民間託児所又はベビーシッターが利用できます。
また、職員及び契約職員が子を一時的に預けなければ研究所の業務のために国内出張（日帰出張含む）することが難しい場合にも、上記保育所の利用等が可能です。
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| つくばセンター プチチェリー |
「子育て広場」の開設
職員のための子育てに関するわかりやすい情報発信のため「産総研子育て広場」と称して、所内のイントラに設置しています。
育児支援のための在宅勤務制度
平成28年10月1日から、新たに育児支援のための在宅勤務制度が導入されています。
任期付研究員の任期延長（*）
任期付研究員の方が、任期中に産前の特別休暇を取得した場合、産後の就業制限を受けた場合及び育児休業を取得した場合、本人の申請によりそれら特別休暇等により勤務しなかった日数を上限として任期を更新し、当該期間分を実質的に延長することで、休暇等により女性研究者が不利にならないよう配慮しています。
(*)以下の方が対象になります。
・博士型任期付研究員（テニュアトラック型任期付研究員）
・地域型任期付職員
仕事と家庭生活の両立を支援するための制度設計や職場環境の整備
えるぼし
産総研は、平成28年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、女性活躍推進法）に基づく認定マーク「えるぼし」を、最上位の「認定段階３」として取得しました。
フレックスタイム制および裁量労働制（*）の導入
産総研では、職員の勤務形態としてフレックスタイム制や裁量労働制を導入しています。これらの勤務形態のメリットを十分に活用し、育児と仕事の両立を図ることが可能です。
(*)裁量労働制が認められるのは研究職員の場合のみです。
旧姓使用制度
旧姓使用届を提出することにより、特定の業務を除いて、名札や身分証明書などにおける旧姓使用を広範に認めています。
女性研究職員及び事務職員（総合職）の採用実績
（入所年度ベース）
関連ページ
産総研 男女共同参画宣言
産総研 第5期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策（骨子）
ダイバーシティ推進室のページ
産総研 子育て広場
出版物（ロールモデルエッセイ集「先輩研究者からのメッセージ」など）