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法人文書開示請求

 ホームページからの法人文書開示請求は、利用規約に同意後、入力画面から行うことになります。 入力項目は、書面による開示請求と同様に、氏名、住所、請求する法人文書の名称等などです。入力後、内容を確認した上で送信してください。

ホームページからの法人文書開示請求の手続きについて

1.受付について

ホームページから行った開示請求の受付日は、開示請求者が開示請求書を送信後、産業技術総合研究所のサーバーに当該開示請求が記録された日になります。
受付日以降に、受付した旨の連絡等を郵送等で行います。
インターネットによる開示請求に関しては、このホームページ以外からの電子メール等では受け付けられませんのでご注意ください。

2.補正について

開示請求書の記載内容が不十分であったり、法人文書を特定するために必要な事項が不十分な場合など、形式上の不備がある場合には補正を求めることがあります。

3.開示請求手数料について

ホームページから開示請求を行う場合には、1件の法人文書について200円の手数料が必要です。
産業技術総合研究所への手数料の納付は、現金(直接来所 又は 現金書留)、銀行振込、郵便小為替のいずれかの方法で行ってください。(収入印紙による納付はできませんのでご注意ください。)
納付していただく手数料の額については、受付した旨の連絡を行う際に、産業技術総合研究所からお知らせします。

4.開示決定等について

開示決定等は、開示請求があった日(受付日)の翌日から数えて30日以内に行われます。ただし、開示請求手数料が納付されるまでの間は、この期間には算入されません。

5. 開示決定等の通知について

請求された法人文書についての開示決定等の通知は、記載された住所又は連絡先に郵送します。

6. 利用規約について

ホームページから開示請求を行う場合には、以下の利用規約に同意していただく必要があります。

利用規約

申請システムを利用して独立行政法人産業技術総合研究所(以下「研究所」という。)に申請等を行う者は、
次に掲げる利用規約に同意しなければならないものとする。

1.利用時間

申請システムの利用時間は、常時(24時間)利用可能です。ただし、次に掲げる場合には、研究所は、
事前の通知を行うことなく申請システムの運用の停止、休止、中断等を行うことができるものとします。

(1) 申請システムの保守等を行う必要のある場合
(2) 申請システムの利用が著しく集中した場合
(3) 申請システムに重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合
(4) 天災、事変その他非常事態が発生した場合

2.禁止事項

申請システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。

(1) 申請システムを研究所への申請等以外の目的で利用すること。
(2) 虚偽の申請等を行うこと。
(3) 申請システムに対し、不正にアクセスすること。
(4) 申請システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(5) 申請システムに対し、コンピューターウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(6) その他法令等に反すると認められる行為をすること。

3.免責事項

研究所は、利用者が申請システムを利用したことにより発生した利用者及び第三者の被った損害に
対して一切の責任を負いません。
研究所は、申請システムの改修、停止、休止又は中断を行ったことによって生じたいかなる損害に
対しても一切の責任を負いません。

4.利用規約の変更

研究所は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、利用規約を変更する
ことができるものとします。
この規約の変更後に、利用者が申請システムを利用したときは、利用者は、変更後の規約に同意した
ものとみなされます。


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