研究施設等の技術移転目的使用制度

研究開発から事業化までを切れ目なく支援します！

産総研の研究成果（特許等）の事業化を目的として、事業者に産総研の研究施設等を使用していただく制度です。量産化が確立していない研究成果や、市場が立ち上がっていないなど、直ぐには収益が見込めない場合に、産総研内で、事業化に向けた研究開発及びサンプル出荷が可能となります。 なお、使用できる研究施設等は事前には特定していません。活用する研究成果に必要となる研究装置について、産総研の業務に支障のない範囲での使用となります。

事業化成功事例

株式会社イーディーピー様

事業名：単結晶ダイヤモンドの供給

イーディーピー様は平成24年4月1日から平成27年8月31日まで、本制度により製造プロセスの一部に産総研を研究施設を使用し、その後は無事、自社工場での製品製造に至りました。 その後イーディーピー様は第１５回（平成２９年度）産学官連携功労者表彰 内閣総理大臣賞を受賞されました。