Vol.3 No.1 2010

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研究論文:石油流量国家標準の確立とわが国の標準供給体制(嶋田ほか)−34−Synthesiology Vol.3 No.1(2010)参考文献石油連盟: 今日の石油産業 (2009).国税庁: 揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて, 蔵関第3223号 (2009).社団法人日本計量機器工業連合会: 流量計の実用ナビ (2005).日本工業規格: JIS B7552 液体用流量計−器差試験方法,日本規格協会 (1993).嶋田隆司, 土井原良次, 寺尾吉哉, 高本正樹: 国家標準のための石油流量計校正設備の開発, 日本機械学会論文集B編, 71 (703), 854-861 (2005).嶋田隆司, 土井原良次, 武田一英, 寺尾吉哉, 高本正樹: 石油大流量校正設備の不確かさ解析 (第1報 流量計測に対する不確かさ解析), 日本機械学会論文集B編, 71 (712), 2956-2983 (2005).嶋田隆司, 土井原良次, 武田一英, 寺尾吉哉, 高本正樹: 石油大流量校正設備の不確かさ解析 (第2報 質量計測に対する不確かさ解析), 日本機械学会論文集B編, 72 (718), 1551-1558 (2006).T.Shimada, S.Oda, Y.Terao and M.Takamoto: Development of a new diverter system for liquid flow calibration facilities, Flow Measurement and Instrumentation, 14 (3), 89-96 (2003). T.Shimada, Y.Terao, M.Takamoto, S. Ono and S. Gomi: Development of a servo PD oil flow meter for a transfer standard,Proc. 5th Inter. Symp. Fluid Flow Meas.,(2002).BIPM: International Key Comparison of Liquid Hydrocarbon Flow Facilities CCM-FF-K2 (Final Report), (2008).独立行政法人産業技術総合研究所: 石油流通合理化のための流量計品質管理技術に関する研究, 経済産業省委託費平成19年度成果報告書 (2008).寺尾吉哉, 嶋田隆司, 土井原良次, 高本正樹: 石油流量標準と石油流量のJCSS, 計測標準と計量管理, 59 (1), (2009).独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター: 技術的要求事項適用指針 登録に係る区分: 流量・流速 校[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13]執筆者略歴嶋田 隆司(しまだ たかし)1999年京都大学大学院工学研究科博士課程修了。博士(工学)。同年、通商産業省工業技術院計量研究所(現産業技術総合研究所)入所。これまで、石油流量の国家標準の開発・維持・供給、石油流量のトレーサビリティ体系の構築に従事。本論文では、資料の収集及び分析、論文骨子の組み立てを担当した。土井原 良次(どいはら りょうじ)2001年九州大学大学院工学研究科博士課程修了。博士(工学)。同年、産業技術総合研究所入所。これまで、石油の流量計測を研究の基軸として、質量流量計の開発、新型転流器の改良、国家標準の下限範囲を引き下げる石油中流量標準設備の開発に従事してきた。本論文では、効率的なトレーサビリティ体系の構築の中で、標準の範囲拡大技術の開発における実証実験を担当した。寺尾 吉哉(てらお よしや) 1983年名古屋大学大学院工学研究科修士課程修了。同年、通商産業省工業技術院計量研究所(現産業技術総合研究所)入所。液体流量及び風速の国家標準の開発・維持・供給、並びにトレーサビリティ体系の構築に従事。1997年、博士(工学)。2001年より計測標準研究部門・流量計測科・流量標準研究室長、2005年より同科・液体流量標準研究室長。本論文では、主としてプロジェクト進行管理を担当した。高本 正樹(たかもと まさき)1975年広島大学工学研究科修士課程修了。同年、通商産業省工業技術院計量研究所(現産業技術総合研究所)入所、流量と流速の標準と計測技術の研究開発に従事、現在に至る。この間、1986年インペリアルカレッジ航空工学PhDコース修了(PhD)、2001年産業技術総合研究所流量計測科長。2004年~現在国際度量衡質量諮問委員会流量分科会議長。1999~2002年石油流量の国家標準建設プロジェクトリーダー、2004~2007年経済産業省委託費による石油流量計の高精度化研究プロジェクトリーダーとして本研究に貢献。査読者との議論 議論1 基準器と税務メーターの校正コメント(田中 充:産業技術総合研究所研究コーディネータ)計量標準に関する研究では、行政当局がその体制運営の上で判断をする技術的根拠を示すための方法論がシンセシオロジーに当たると思われます。一方、現論文の内容では、逆に行政の判断を前提とした意見にまで踏み込んで述べられており、読者が誤解することを恐れます。したがって、精度、コスト、校正対象・校正範囲の多様化、国際競争力などの客観的な属性からのみ技術を評価して、技術を構成した点に記述を絞ってはどうでしょうか? められることが予想される。今後は、流量標の準供給体制が整っていない低温流体であるLPGやLNG、また高粘度流体であるC重油のトレーサビリティ体系を設計する必要性がある。さらに、高性能の質量流量計が開発されつつあることから、現在の主流である体積を用いた取引から質量へ移行する可能性がある。今後も社会ニーズにあわせて、新しい技術基準の策定、より適切な規制に向けた技術的な提言、トレーサビリティ体系の改良が必要であると考えられる。謝辞流量計校正事業、他国の計量標準機関の技術動向などの調査が本研究において重要な役割を果たした。これらは、社団法人日本計量機器工業連合会が主催し石油会社および流量計メーカーが参加した石油流量研究会での研究成果、独立行政法人製品評価技術基盤機構・認定センターの協力、経済産業省知的基盤課の協力、資源エネルギー庁石油精製備蓄課の協力に負うところが大きい。正手法の区分(呼称): 液体流量計(石油用流量計)(第7版), JCT20830-07 (2009).

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