第3期研究戦略 平成24年度版

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61第二部②アライアンスの構築研究テーマの内容や規模、社会状況等に応じて、共同研究、技術研究組合への参画、コンソーシアムの組織化、等、最適と考えられる研究体制(アライアンス)の構築を図っていきます。(Ⅱ―1参照)③ライセンシングの推進事業者への実施許諾または譲渡を積極的に行い、研究成果の実用化及び普及を推進します。アクションプラン【速やかなライセンシングの実施】研究成果の速やかな産業化・実用化を図るために、産業界との連携を強化し、積極的に知財の実施許諾・譲渡を進めていきます。共同研究から生まれた知財の取り扱いについて不実施補償について共有知財については、原則、持分に応じた実施料(不実施補償料)を求めています。しかし、産業界との連携を強化し、研究成果の活用促進を通じてイノベーション推進をより一層加速する視点から、非独占自己実施の場合、一定額以上の資金提供型共同研究等を条件として、不実施補償料を求めないことにしています。なお、その場合でも、産総研の研究成果がどのように活用されているかを把握するため、当該知財に関する実施状況を年に1度報告していただくことを条件としています。①技術の高度化研究開発等から得られた技術について、知財ポートフォリオや標準化の観点から追加研究、国内優先権主張出願等による高度化を進めます。アクションプラン【事業化シナリオに応じた研究支援】研究成果をもとに、事業化シナリオに応じた研究支援や知財ポートフォリオ構築を行うことで、知財の効果的な取得・技術の強化を図ります。

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