地域事業計画

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53 品候補化合物の評価支援等を行なっている。この技術を活用し、個人差を反映したiPS細胞やモデル細胞を人工的に創り出すバイオチップを開発し、医薬品の効果や副作用の個人差を識別可能にする研究を進める。第3期では、医薬系の研究機関や企業との連携により、個人差に配慮した医薬品や処方等の付加価値の高い医療を可能にする支援ツールの実現を目指す。 デジタルヒューマン工学研究センター(図11) デジタルヒューマン工学とは、個人の身体機能、個人が製品・サービスの提供を受けて起こす行動、それによる生活の変化を観測し、コンピュータ上に再現する技術である。人々の生活や行動、身体を観測し、これらのデータを集積し、Dhaibaなどのデジタルヒューマンモデルで解析あるいはモデルの構築を行い、製品やサービスの高度化や高機能化に反映させるループからなる。それらの要素技術やモデルをさらに進化させる研究開発や大量に集積したデータから新たな科学や工学を創出する研究を進める。第3期終了時に、個人の健康と安全を基盤に快適生活を支援する製品・サービスのデザイン、個人に社会益を理解した行動を促すコミュニケーションのデザインの実現を目標とする。 サービス工学研究センター(図12) サービスの需要側や供給側のプロセスを科学的かつ工学的な手法で観測、分析、モデル化し、サービスの生産性向上に役立てる技術をサービス工学と称する。医療・健康、大規模集客、小売、観光、コンテンツ提供、モビリティ支援、オフィス業務支援等のサービス提供事業者と連携し、現場でサービスの最適設計ループを実働させるフィールドワークにより、サービスの生産性を向上させる事例研究を実施するとともに、その基盤技術を開発する。また、社会インフラとしてITを提供する技術と利用者指向でITを利用する技術の研究開発を対象領域とし、携帯端末上のソフトウェアなどを用いて生活や社会空間内情報の分散処理を実行する研究を進め、モバイルセンシングと屋内測位の融合等による生活安全やサービス向上のための行動解析技術の創出を目指す。具体的には、ビル内空間・公共空間・オフィス空間内で、空間環境や人のセンシングを行い、センサ情報の携帯端末等を用いた統合的解析結果を用い、安全と利便性を両立する空間見守りシステムを実現する。人の行動の自動認識を通して健康の維持管理やサービス生産性向上に必要な統合的解析技術の完成が目標である。

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