地域事業計画

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43 臨海副都心センター第3期地域事業計画 平成24年3月 臨海副都心センター 1.地域ニーズの状況把握 地域センターとしての臨海副都心センターが対象とする区域は広域関東圏であり、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県に及ぶ。 一方、産総研つくばセンターも広域関東圏内にあることから、臨海副都心センターは産総研つくばセンターとの連携をとりながら、後述する「ライフとITの融合技術」を中心として、東京に立地する特色を生かし、広域関東圏を軸として、全国的な産学連携展開を機動的に推進する。 広域関東圏では、人口、事業所数、製品出荷額、商品販売額等が全国の概ね40%を占め、4割経済圏となっている。平成18年度の域内総生産は、228兆円、全国比で44%であり、イタリアとフランスの総生産の間に位置する規模である。第二次産業が23%で、第3次産業が75%で、個々の業種も全国比率に近く、産業構造は概ね全国の縮図とみなせる。大学、研究所、研究開発支援機関など、産学官の研究開発機能は当地域に大きく集積している。広域関東圏のニーズは我が国のニーズであり、我が国のイノベーション創出の中心であるともいえよう(図1)。 地域の産業集積の形成を目指す「産業クラスター計画」(図2)において、関東経済産業局では、「地域産業活性化プロジェクト」、「首都圏バイオネットワーク」、「首都圏情報ベンチャーフォーラム」の3プロジェクトが推進されている。地域産業活性化プロジェクトでは、対象を重点的産業分野とする他の地域の取り組みとは異なり、都県をまたがる産業集積地を対象とするネットワーク支援活動が推進されている。現在、国道16号沿線を対象とする首都圏西部プロジェクトをはじめ6プロジェクトが進行中である。それらは産業機械や精密機器、電子情報機器などのものづくり分野が主な対象であり、研究開発から製造、販売にいたるネットワーク形成の諸活動が実施されている。首都圏バイオネットワークと首都圏情報ベンチャーフォーラムは、首都圏を中心とする広域のネットワーク形成活動であり、産学官連携によるベンチャー企業の支援育成の取り組みが主に行われている。世界市場で活躍できるバイオとITの企業群の創出

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