地域事業計画

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40 ○連携強化事業「産総研・新技術セミナー」 環境負荷低減技術のみならずオール産総研としての技術開発力を東北地域の技術力向上に活用するため、平成22年11月より東北地域企業や技術支援機関を対象に、「産総研・新技術セミナー」を新たに開催している。 このセミナーは東北サテライトの拠点機能を活用したものであり、TV会議システムを使用することにより東北6県公設試験研究機関へも同時配信可能である。また、セミナー講師はプレス発表を行った産総研研究者とし、その講演内容も東北地域企業が興味を持つと予想される分野に絞り込んでいる。現在2回のセミナーを開催しているが、地域産業界からは概ね好評を得ている。平成22年度は4回を開催、来年度以降は可能な限り各月開催(年10回程度)を目指す。これにより産総研研究成果の東北地域産業界への一層の普及を図る。なお、本事業についても、震災後の研究開発による復興を目指す企業への大きな情報提供となっており、すでに「震災復興サポイン」への提案につながる課題の取りまとめにも繋がっているところである。 5.センターと他の研究拠点との役割分担 5―1 センターが重点化を行っている研究での役割分担 低環境負荷型化学プロセス分野に重点化している東北センターでは、高温高圧に対応したマイクロ化学プロセス技術の開発、粘土やゼオライト等の素材を利用する耐環境材料や次世代の機能性材料の開発、多段階の反応のシンプル化、生産設備やシステムのコンパクト化等につながる反応場利用技術の開発といった研究テーマを推進している。つくばセンターの環境管理技術研究部門では環境診断技術の開発の開発、環境負荷低減技術、修復技術開発を実施しており、環境化学技術研究部門では環境負荷物質(主として有害物質)排出の最小化の研究、中部センターのサステナブルマテリアル研究部門ではレアメタル等省使用・代替材料技術の開発及び、軽量金属による輸送機器の軽量化技術の研究開発などで環境負荷低減化の研究開発を行っているなど、環境負荷低減分野で他の研究拠点との間で役割を分担している。 5―2 センターでは対応が難しい地域ニーズと対応策 産総研と東北地域企業との共同研究事例(全154件)を分析した結果、環境・エネルギーならびにナノテク・材料・製造の両二分野で約7割を占めるという結果が得られた。尚、東北センターが行った共同研究数は全体の約29%である。 また、東北地域は中小企業が中心で有ることから、関東・中部・近畿の大都市企業に比べ企業側から提供される共同研究費は1/3〜1/4と少額であり、資本力の差が顕著に現れている。

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