地域事業計画

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32 先に述べたように、未曽有の震災被害を受けて多くの企業が影響を受けているところではあるが、なお回復あるいは新事業開拓への意欲を示す企業も相当数存在し、あるいは、この震災を機に事業展開を図ろうとする企業も数多くあることが明らかとなった。従来から、東北センターでは独自の企業調査に基づき、新規の研究開発型企業との連携構築に向けた活動を継続して行ってきているが、震災後はこれまで連携の必要性を求められなかった企業からの具体的な要望が届く場面が多くなっている。このような状況は、東北地域全体でも研究開発に意欲的な企業が潜在的に増加していることを示しており、新たな連携に発展する可能性が十分あることから、上記活動を更に強めていく。 3.第3期のセンターの方向性 ・第3期の柱、重点領域などセンターの事業の方向性 コンパクト化学システム研究センターでは、低環境負荷型化学プロセスや分散型適量生産システムの研究開発を目指している。一方、既に述べてきたように、先の大震災を受けて策定された「産業復興アクションプラン東北」では、「次世代自動車・先進医療機器等のイノベーション」、「地域の特性を活かした持続可能な低炭素社会の形成」、および「農商工連携などによる地域資源を活用した新成長産業の創出」が新産業戦略として謳われている。東北センター・コンパクト化学システム研究センターでは、すでにこれらの戦略に合致する研究開発を推進しているところであり、引き続き上記の研究開発を実施するとともに、東北地域はもとより我が国の多様なものづくり産業に貢献できる組織の構築を目指す。すなわち、コンパクト化学システム研究センターの推進する「ものづくり産業の環境ブランド化」を柱として、日本のものづくり産業の低環境負荷技術を支えることにより、国際的にも認知される「日本環境ブランド」の形成のための研究拠点・連携拠点となるべく、事業を展開する。

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