地域事業計画

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31 上表にまとめたこれらの機関もまた、震災により大きな被害を受けたところであるが、東北大学を初めとして学術機関の復興に向けた活動も行われている。そこで、今後とも「低環境負荷」、「省・新エネルギー」等を主なキーワードとして、包括連携協定のもと協働して震災復興と産業振興に貢献していく。また、産総研と独立行政法人国立高等専門学校機構との包括連携協定が締結されたことを受け、東北センターでは、同機構の東北地域各高専との連携も、震災復興に向けたさらに有効な手段のひとつとして捉え、具体的な連携事業について検討する。特に、同仙台高等専門学校が「東北地区高専復興人材育成コンソーシアム」を形成して採択された「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」に沿って実施される各プロジェクトへの協力を行なっていく。 ・ 産業界のポテンシャルや動き 現在、東北各県の自治体・民間企業が取り組んでいる県別大規模プロジェクトを下記に示す。 各県個別の取り組みとなってはいるが、全体的には企業立地進出が著しい自動車・輸送機産業、光産業、MEMS産業、医歯工連携が中心となっている。 プロジェクト支援にあたっては県内の大学・高専、公設試験研究機関が担当している。 東北各県の重点プロジェクト(大規模プロジェクト)

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