地域事業計画

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28 れに即した形へと一層のかじ取りが行われるものと考えられる。 ・センターで対応できないニーズ 東北センターのコンパクト化学システム研究センターは、いわゆる環境・エネルギー分野に属する研究ユニットであり、センター名称のとおり、「化学を中心とするものづくり技術(低環境負荷型、分散型適量生産)」に関する研究開発を行ってきている。 東北センター全体の研究職員数は28名弱(管理関連部門を含む)と極めて少数、また、「化学」主体の単一研究ユニットである、という問題を抱えている。したがって、コンパクト化学システム研究センター単独では、多種多様な東北地域企業ニーズ全般に対して、必ずしも充分な対応が出来る体制には至っていない。 東北地域では、電子部品・デバイス、食料品、情報通信機械器具、一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具の主要6業種で製造品出荷額の約6割を占めるものの、製造業の約8割が中小企業(約40万社)であり、特定研究分野への絞り込みが困難な状態にある。但し、世界的シェアを占めている地場中小企業も数々存在しており、研究支援・技術支援が重要である点に変わりはない。 以上、直接ものづくりに関係する技術支援、例えば、超精密加工技術や組み込みソフト、設計・製造業務支援システム等、当センターで対応できないニーズは多々あり、これらについてはオール産総研としての全面的なバックアップで対処していく必要がある。 2.地域のポテンシャルの整理 ・東北センターの研究ポテンシャル 東北センターに設置されている研究ユニットは化学技術に関するものである。 「東北地域の産業構造とミスマッチしている」との指摘を受けることがあるが、実際には、東北経済産業局が推進してきた東北産業クラスター計画(自動車関連産業分野、半導体等関連産業分野、MEMS技術分野等の7分野)における重要要素技術(材料開発・システム開発)に関する研究開発を、これまで行ってきている。実際、地域企業との共同研究に発展・実用化に結びついた例も多く見受けられる。

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