地域事業計画

31/138

25 に、②半導体関連の東芝(岩手)や東京エレクトロン(宮城)、③医療関連のニプロ(秋田)や会津オリンパス(福島)、等の生産誘発度の高い産業進出も相次いでいる。 但し、研究開発機能を有する研究所開設を伴った企業進出の例は著しく少ない現状にある。 東北地域における最近の主な大規模立地事例(H18年度以降) さて、上記のような状況の中、東日本大震災は東北地域の産業に大変大きな打撃を与えることとなった。沿岸域では巨大津波のため水産業ばかりでなく沿岸に立地した鉱工業も直接的な被害を受けた。また、直接的な被害を免れた地域の製造業においてもサプライチェーンの分断、電力や用水供給の遮断の影響を受け、広範囲にわたり操業停止を余儀なくされたところである。 一方で、震災直後から復旧へ向けた努力を開始した企業も知られており、内陸を中心に操業を再開する企業も増加し始め、3~4か月後にはかなりの企業がほぼ通常に近い状況まで回復してきている。このような中、必ずしも大型の産業集積が行われてない東北地域においても、国内あるいは世界的な部品供給ラインの中で重要な基幹部品を製造しているキーテクノロジーを持つ企業が数多く存在し、経済活動に大きな影響を与えたことも明らかとなった。これらの企業の中には、研究開発に意欲を持つ企業も多数存在しているため、これらの企業の通常状態への早期復旧に加えて開発態勢強化についても支援の必要性が増しているところである。そのため、上記に述べた地域の産業ニーズが従来に比してより鮮明になってきている。 新日本石油精製(株)仙台製油所

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です