地域事業計画

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はじめに 今後、大都市圏を除き、地方圏においては経済規模の縮小が予想されている。将来の経済規模縮小を食い止め、地域が持続的な成長を実現するためには、地域発のイノベーションによる経済発展が必要である。 産総研は幅広い分野で研究開発を行う公的研究機関であり、また全国に地域センターという拠点を展開している。この地域センターを利用することにより、企業に近いところで多様な地域発イノベーションに貢献することが可能である。 産総研は第3期中期計画において「地域活性化の中核としての機能強化」を行うことを掲げ、「国際水準の研究開発成果を地域産業へ橋渡しすることにより、地域の活性化に貢献」することを明記した。 この中期計画を実現するために、第3期5年間に地域センターが実施する事業について、地域センター毎に、地域の特性に基づく「地域事業計画」を策定した。 研究開発成果を地域のイノベーションへと結びつけていくことは、産総研だけの力では困難であり、明確な役割分担のもとにそれに必要な技術シーズを開発していくという「地域とビジョンを共有した主体的参加の姿勢」に立った地域展開の強化が必要である。 そこで、計画策定過程においても、当該地域の経済産業局や企業、公設試験研究機関、大学等の方々との意見交換を実施し、地域の理解と協力が得られるよう努めた。 平成23年3月11日、東日本大震災が発生した。大震災の直後、多くの企業が操業停止となり、我が国のみならず世界経済に大きな打撃を与えた。その後の懸命の努力により、徐々に産業基盤の復旧が進んではいるものの、本格的な産業復興はまだこれからである。 この地域事業計画を確実に遂行することにより、地域産業の活性化に加え、産業復興に少しでも貢献できることを切に願っている。 平成24年3月 産業技術総合研究所 地域担当理事

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