地域事業計画

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14 技術開発を目指す、十勝都市エリア産学官連携促進事業(農産物に特化したライフサイエンス領域)および、海洋資源を利用した画期的な技術革新により、生産・加工・流通・消費の一貫した産業機能を地域で革新する事を目指す、函館の発展都市エリア産学官連携促進事業(マリーンイノベーションによる地域産業網の形成)などの取り組みがある。 この様な環境の下、産総研北海道センターでは、2001年の産総研誕生時から、“バイオものづくり”に焦点を当てた研究開発を進めてきたが、世界初の“完全密閉型遺伝子組換え植物工場システム”の構築や、ロドコッカス放線菌をはじめとする、低温耐性微生物を利用した物質合成系の確立など、着実に成果を上げつつあり、地域の様々な機関との連携の下、これらの研究成果の導入によって、如何に地域の産業振興に繋げるかが今後の課題となっている。 3.第3期のセンターの方向性 北海道センターは、第3期においても「研究拠点」と「連携拠点」としてミッションを今後も堅持しつつ、北海道が他地域に対し優位性を持つ農林水産業との連携を進め、「バイオものづくり」による新たな産業基盤の構築に活かしていくことを考えている。 具体的な例としては、実験室規模の栽培可能な植物への有用遺伝子の導入から始まり、医薬原料生産の新たな手法として確立させた「完全密閉型遺伝子組換え植物工場システム」の、社会への技術移転を促進する(企業と協力して組換え植物を用いた医薬原料の薬事法上の承認を目指す。)とともに、技術開発過程で成果を得た人工環境下での植物育成技術や、植物による有用物質の生産手法を、地元企業、大学、研究機関と協力により、地域における新たな産業分野の構築に活かすことを考えている。 また、北海道における、産総研の“窓口”としての役割を果たし、産総研の他の部署と北海道の企業や機関との橋渡しを行うことによって、多様な地域のニーズに応えていくことを考えている。 4.第3期の計画 4-1 研究計画 北海道センターにおける中核的な研究ユニットは、生物プロセス研究部門である。当該研究部門は、バイオプロセスによる高効率な物質生産を目指した基礎的・基盤的研究から実用化研究に至るまでの一貫した研究を行い、化石燃料代替物質、化成品原料、医薬化学品、有用タンパク、生物資材など、物質循

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