地域事業計画

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116 始し、平成23年度は「食と健康」分野での共同事業を実施した。その成果は6大学の学長にも高く評価され、分野の拡大など活動の活性化を期待されている。 (2)-5 経済産業局および自治体との連携 地域施策について情報収集を行うために、四国経済産業局や4県自治体と定例会を開催している。 5.センターと他の研究拠点との役割分担 5-1 センターが重点化を行っている研究での役割分担 四国を拠点として、健康関連産業の創生をめざしている健康工学研究部門は、四国センターにおいては、「疾病の発症を直前で予防できる先端的な疾患予知診断技術、および、生活圏におけるリスク解析・除去技術に関する研究開発」を、関西センターにおいては、「組織・細胞の機能を再生・代替できるデバイスの開発、細胞機能の計測・操作技術の開発、および人間との適合性の高い機器開発」などの研究テーマを推進している。 5-2 センターでは対応が難しい地域ニーズと対応策 健康関連産業の創出には、工学・農学・医学などの連携、加えてバイオテクノロジー、化学、精密機械器具、電子部品・デバイス、情報通信機器などの技術融合が欠かせないため、つくばセンターのヒューマンライフテクノロジー研究部門とは「非侵襲計測データの蓄積」、電子光技術研究部門とは「高感度検出デバイスの開発」、糖鎖医工学研究センターとは「糖脂質の研究開発」、つくばセンターおよび北海道センターの生物プロセス研究部門とは「機能性食品の有用性評価や機能性成分探索」などの研究について連携するなど、四国センターの健康工学研究部門を核にして全産総研として対応している。 一方、ものづくり企業支援については、四国センターには関連する研究者がほとんどいないため、企業ニーズに迅速に対処できない深刻な状況が続いており、四国経済連合会や地域企業は産総研のものづくり企業に対するよりいっそうの支援を切望している。このため、つくばセンターの先進製造プロセス研究部門、知能システム研究部門、電子光技術研究部門、エネルギー技術研究部門、環境化学技術研究部門、環境管理技術研究部門、計測標準研究部門、中部センターのサステナブルマテリアル研究部門、関西センターのユビキタスエネルギー研究部門などから研究者を四国に招聘して、企業ニーズに対応するとともに課題解決に取り組んでいる。 この他、健康関連産業の創生やものづくり産業の競争力強化のために、四国

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